※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
radikoは29日、同社が運営するネットラジオ配信サービス「radiko.jp」について、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として実施しているエリア制限解除について、段階的に終了していくことを発表した。
ディー・エヌ・エーは、東日本大地震の被災者の生活再建を支援するため、被災地から50〜100名を目処に雇用を行うと発表しました。
日本ユニシスは、NEXCO中日本と高速道路関連社会貢献協議会が東名高速道路の全てのサービスエリア（SA）に共同で3月29日から運用を開始する「電気自動車用急速充電システム」に充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を提供する。
東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センターは、日本に住む外国人のために、多言語による災害情報の提供支援を開始、「東京外国語大学多言語災害情報支援サイト」を公開した。
日本ベリサインは28日、東北地方太平洋沖地震における被災者への救済や、被災地での支援活動を目的とするWebサイトを開設する企業や団体および行政機関向けに、各種セキュリティサービスの無償提供を行うことを発表した。
KDDIと沖縄セルラー電話は28日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため現在開設中の「被災地支援 義援金サイト」において、「auポイント」による義援金の受付を行うことを発表した。29日10時より受付を開始する。
新日本法規出版は25日、同社の書籍「Q＆A災害時の法律実務ハンドブック」（関東弁護士会連合会編集）の内容をWebで公開した。
ニコンは、被災地への追加支援として市役所など公的機関に対し、1,000台のコンパクトデジタルカメラと1,000枚のSDメモリーカード、子会社のニコンビジョンから200台の双眼鏡を無償提供すると発表した。
NTT東日本は25日、避難所への無料インターネット接続コーナー設置について発表した。
家電メーカー各社は、東北地方太平洋沖地震の被災地に対して義援金のほか各種の物資支援を行なっている。各社サイトの公表内容を調査すると、被災地に提供されたテレビは計1150台、ラジオは計40000台に及んでいることが分かった。
ヤフーが提供する子ども向けポータルサイト「Yahoo！きっず」は25日、東日本大震災で被災した子どもを応援する特集ページ「がんばれ日本 被災した子どもたちを応援しよう」を公開した。
NTTデータは24日、復興支援本部を設置、同本部を中心として「ITを活用した復興支援」「ボランティア活動や募金を通じた復興支援」の2つの形態で復興支援活動を実施していくことを発表した。
ジョン・ルース駐日米大使は、今回の東北地方太平洋沖地震を受けて現地入りし、現在、被災地各地を視察するとともに、被災者たちを慰問している。そしてその模様をTwitterでリアルタイムにツイートしている。
NTTコミュニケーションズは24日、東北地方太平洋沖地震にともない、被災者支援を行う企業・団体などを対象に、インターネットコンテンツ配信サービス「スマートコンテンツデリバリー（SCD）」を無償で提供することを発表した。
首相官邸は22日、Facebookに公式ページ「Prime Minister's Office of Japan」を開設した。
アップルは22日、東日本大震災による被災地向け特別修理サービスを発表した。災害救助法適用市町村に住んでいるユーザであれば、無償でピックアップ＆デリバリー修理サービスが受けられるというものになっている。
集英社は23日、「週刊少年ジャンプ」第15号（3月14日発売）について、ネットを通して無料配信を開始した。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、首相官邸サイトや気象庁サイトなど、一部公共機関や公共事業者のサイトにおいて、閲覧し難い状況が発生している。ヤフーは22日、負荷軽減などを目的に、これらのサイトのキャッシュサイトの提供を開始した。
内閣官房震災ボランティア連携室らは22日、民間プロジェクトとの連携によるサイト「助けあいジャパン」（tasukeaijapan.jp）を公開した。
インテルは22日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、インテル基金および全世界のインテル社員による募金合わせて約170万ドルの寄付と、IT復旧支援チームの派遣による避難所9ヵ所でのネット接続環境設置などの救援活動を発表した。
日本ヒューレット・パッカードは22日、被災企業および復興支援企業向けに、SaaS型Webオンライン会議システム「HP Virtual Rooms」、x86サーバやネットワークストレージ、さらにサーバ監視ソフトウェアを無償提供することを発表した。
日本マイクロソフトは22日、避難所や避難者の情報管理、避難所で働くボランティアの管理、緊急支援物資の管理を目的としたクラウドサービス「震災復興支援システム」を、無償で提供すると発表した。
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
東芝は22日、東北地方太平洋沖地震の影響による原子力発電所の安全確保に向け、同社グループの対応を発表した。
