日本マイクロソフトらが被災3県でICTを活用した就労支援

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2011年11月28日（月） 10時09分

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　日本マイクロソフトとNPO法人「育て上げ」ネットは11月25日、東日本大震災の被災地である東北三県（岩手、宮城、福島）の被災者を対象に、協働で「東北UPプロジェクト」を2012年1月より実施すると発表した。

　厚生労働省が発表した被災3県の雇用状況データによると、震災以降10月23日までに岩手、宮城、福島における雇用保険離職票等交付件数は合計で18万件（前年比1.7倍）に上り、「雇用」は大きな課題になっているという。

　同プロジェクトで日本マイクロソフトは、これまで10年にわたり実施してきたICTを活用した就労支援プログラムの経験を活かし、政府や自治体、民間のさまざま雇用施策と連携して、被災者の職業選択と就労機会の拡大を図っていくという。

　具体的には、被災者に対して地元のNPO支援者が、ICTスキル講習と就労支援を組み合わせて提供することによって、被災者が仕事情報へアクセスしたり、仕事に必要な基本的なICTスキルを習得することで、就労機会の拡大と地域経済の活性化を図る。

　「育て上げ」ネットは、東北で支援を行うNPOとの連携窓口の他、2010年1月から日本マイクロソフトと協働で実施している無業の若者の就労支援をする「若者UPプロジェクト」において、約2年間独自にICTスキル講習を行った経験を地元のNPOに伝授する。日本マイクロソフトは、プロジェクト資金やソフトウェアを提供し、「育て上げ」ネット事務局や地元で支援を行うNPOと連携を図るという。

◆東北UPプロジェクト概要
実施期間：2012年1月1日〜2013年3月末日
対象：岩手、宮城および福島の三県における被災者
支援規模：東北三県の1～2ヶ所の自治体でスタートし順次展開を予定
［活動内容］
・ICTスキル講習のカリキュラム・テキストの開発
・支援を行うNPOへのIT講師養成研修の実施
・被災者へのWindows7、Office2010およびOffice 365を主体としたICTスキル講習の実施
・プロジェクトのポータルサイトを通したプロジェクトのトレーニングマテリアルの提供
・アドバイザリー・ボードの設置と運営
・自治体・民間による就労出口施策との連携

《前田　有香》