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国土交通省は28日、被災者向けに仲介手数料等の減額措置を行っている、民間の賃貸住宅の情報を提供するネットワークを設立した。あわせて国土交通省ホームページ内に情報コーナーを設置した。
ソフトバンクグループのビューンは15日、河北新報社の「河北新報ビューン版」を、コンテンツ配信サービス「ビューン」で提供することを発表した。18日午後6時から配信を開始する。
アイシェアは14日、復興へのアクションに関する意識調査の結果を発表した。4月1日に調査を実施し、853名から有効回答を得た（男性：60.8％ 女性：39.2％、20代：5.5％ 30代：47.5％ 40代：47.0％）。
西友は11日、乾電池約110万本を米国から緊急輸入することを発表した。品薄が続く単1、単2形を中心に調達する。
エーピーシー・ジャパンは11日、東日本大震災で被災した地域の学校・病院について、APC社製UPS（無停電電源装置）を無償でリプレースするプログラム「APC by Schneider Electric東日本大震災復興支援プログラム」を発表した。
アマゾンは9日、被災地からの要請により、「ほしい物リスト」の機能を使った必要物資のお届けサポートを開始した。
ウェザーニューズは11日、今後起こりうる震災時の帰宅困難に備えるため、東日本大震災における「帰宅困難調査」を実施し、その結果を公表した。実施期間は4月1日～4日の4日間で関東の通勤者（電車/車の利用者）28188人（男性49％、女性51％）から有効回答を得た。
NTT東日本は7日、東日本大震災にともない、仮設住宅等へ転居する人たちに対し、電話機を無償で提供することを発表した。3万台（NTT東日本製、一部市販品を含む）を各自治体に寄贈する。
NSW（日本システムウエア）とノベルは7日、被災地の復興支援として、「リモートバックアップサービス」の60日間無償を開始した。
一般社団法人電子情報技術産業産業協会（JEITA）は7日、東日本大震災への情報通信技術（ICT）支援を目的とした連合組織「東日本大震災 ICT支援応援隊」の設立を発表した。
楽天は6日、インターネットショッピングモール「楽天市場」において、被災者に対してユーザーが特定の物資を寄贈できる特設サイト「楽天たすけ愛」を開設した。
キヤノンマーケティングジャパンは5日、東日本大震災の復興支援策として、被災地域の企業に対しウェブ会議システム「IC3（アイシーキューブ）月額利用サービス」（以下、IC3）の無償提供を開始したと発表。
エン・ジャパンは5日、派遣情報集合サイト「［en］派遣のお仕事情報」において、「震災復興支援に関わる仕事」ページを開設した。
帝国データバンクは、東日本大震災で被災した企業の営業状況、その他メッセージを発信する特設伝言板サイト「被災地からの企業メッセージ」を同社ウェブサイトで4月4日から配信開始した。
JVC・ケンウッド・ホールディングスは、被災地に向けてケンウッド製の特定小電力トランシーバー100台とアマチュア無線機5台、日本ビクター製の聴取補助システム付きラジオ300台を寄贈した。
出光興産、東燃ゼネラル／エクソンモービル、太陽石油など、石油各社は1日より、被災地において営業しているガソリンスタンドの店舗情報を公開開始。あわせて経済産業省は、石油各社へのリンク集を公開した。
ソフトバンクは3日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同社代表取締役 孫正義氏が個人として100億円を寄付すると発表した。
