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1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、日本赤十字社への不正アクセス、Amazonが15日に開催する大規模セールに注目が集まった。
賃貸不動産の仲介や不動産開発などを手がけるアールストアが、訪日外国人などをターゲットに「泊まれる本屋」をコンセプトにしたホステル「BOOK AND BED TOKYO」を開業する。東京・池袋駅徒歩1分の立地で、今年9月オープン予定。
NTTドコモは10日、詐欺電話・迷惑電話防止サービス「あんしんナンバーチェック」の本格提供を15日より開始することを発表した。月額使用料は200円（税別）。
DIAMONDハーバード・ビジネス・レビューは「営業のモチベーション」を特集している。
搭乗型移動支援ロボットの実証実験が、7月10日から全国で展開できるようになった。
ウェザーニューズは9日、新型気象衛星「ひまわり8号」の運用開始を受け、航空事業者向けに、積乱雲の発達エリアをほぼリアルタイムで検出する新サービスの提供を開始した。
日本通運は、コンテナ1本に満たないカンボジア発、日本向け貨物を運ぶ、複合輸送サービス「ネックスサオ-カンボジアSAT」を開始する。
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
アスリート支援・スポーツ振興事業を手掛けるブルータグは、ヤフー（Yahoo! JAPAN）と事業提携の締結を行ったと発表した。
ソフトバンクグループのSBギフトは9日、企業の販促活動やキャンペーンの支援に適した電子ギフトサービス「ULTRA GIFT（ウルトラギフト券）」の提供を開始した。
西日本電信電話（NTT西日本）とNTTスマートコネクト、愛知県立大学は9日、「ココロの視える化サービス」の提供を開始した。本サービスは、人の状態変化推定アルゴリズムを用いた世界初のサービスで、NTTスマートコネクトから提供される。
KADOKAWA・DWANGOは9日、高等学校の設立に向けた準備を開始したことを発表した。すでに今年3月に、沖縄県に学校設置等に係る計画書を提出済みで、現在審査中とのこと。
ジャストシステムは9日、「利用シーン別×属性別アプリ利用実態調査」の結果を発表した。アンケートサービス「Fastask」を利用し、スマートフォンを利用している10代～50代の男女561名から回答を得た。調査期間は7月3日～4日。
2015年4月、山梨大学ワイン科学研究センターが文部科学省の支援事業として、葡萄農場に気象センサーを設置した。
米マイクロソフトが、7800人にものぼる大規模なレイオフを行うと海外メディアが報じています。
グーグル（Google）が、交通事故による死者ゼロを目標に、早期の実用化を進めている自動運転車（ロボットカー）。同社が、自動運転車の公道テストエリアを拡大した。
ビジネス・アーキテクツとイードは、マネー関連Webメディア「マネーゴーランド」を立ち上げた。進学、就職、結婚、子育てなど、さまざまなライフイベントに欠かせない「お金」に関する情報を、各分野のプロフェッショナルが発信する。
BORDERLESS株式会社(宮城県仙台市太白区)は8日、使用しない時間帯の駐車場や空きスペースをシェアすることにより、駐車場を経営できるサービス「ボーダーレスパーキング」を7月17日より開始すると発表した。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2015年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比9.9％減の4568件で、上半期としては24年ぶりの5000件を下回った。
ドイツの高級車、メルセデスベンツ傘下のスマートはこのほど、スマート『フォー・レール』を発表した。新型スマート『フォー・フォー』をベースとし、鉄道線路を走行できるよう改造した。
アイストリームは8日、廉価SIMサービス「ファンダムSIM」を発表し、事前予約を開始した。14日より販売およびMVNOとしてサービス提供を開始する。なおAmazonではSIMの先行購入が可能。
ソフトバンクグループとベネッセホールディングスの合弁会社Classi（クラッシー）は、日本国内の学校に対する学習支援クラウドサービスにおいてソリューションを提供するべく、米国Knewton（ニュートン）社と日本初となるパートナーシップに合意したと発表した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の古川一夫理事長は7月8日に都内で報道関係者と懇談し、水素社会の構築には「海外からも水素を日本に供給するグローバルなサプライチェーンが不可欠になる」と指摘した。
トヨタ自動車は7月8日、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたジュリー・ハンプ元常務役員（55）が東京地検により不起訴処分（起訴猶予）となったことを受け、「法およびその精神の順守が最も大切であるということを、改めて徹底する」というステートメントを発表した。
