
NEC、家庭内の電力をクラウドで見える化する「HEMS」販売開始
NECは26日、家庭内の電力利用量や電気料金を、クラウドを利用して「見える化」できる「ホームエネルギー・マネジメントシステム」(HEMS)を、住宅メーカーや工務店など企業向けに、8月1日から販売開始することを発表した。

【スマートグリッド最前線(Vol.4)】再生可能エネルギーは普及するか?
東日本大震災による原発事故を機にエネルギー政策をどうしていくべきかという論議が沸騰するさなか、ソフトバンクの孫正義社長は「全国の作付けをしていない農地にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設したい」と発言。

丸紅、スマートグリッド分野に参入
世界的に高まっているスマートグリッドの需要に柔軟に対応しながら、丸紅が伝統的に強い発電、再生可能エネルギー、インフラ、都市計画、交通、情報産業分野も取り入れ、スマートコミュニティービジネスを含めたビジネスモデルを構築する。

スマートビルを地域単位で制御 日本IBMと竹中工務店
日本IBMと竹中工務店は、快適性を損なうことなく、大幅な節電を可能にするスマートなオフィスビルを実現するアーキテクチャーと新技術を開発。TAKイーヴァック新砂本社ビル(東京都江東区)に実装したと発表した。

TCNとメディアキャスト、CATVを用いたスマートグリッドの実証実験を開始
東京ケーブルネットワーク(TCN)は15日、東京エネシス、メディアキャストと連携し、“CATV-スマートグリッド”の確立を目指した消費電力量「見える化」実証実験を実施することを発表した。

ホンダ山田取締役「スマートホームを15年めどに商品化」
ホンダの汎用事業本部長である山田琢二取締役は13日、同社の太陽光発電装置やガスコージェネレーションなどを組み込んだ低炭素型の戸建用エネルギーシステムを「2015年をめどに商品化する」計画を明らかにした。

横浜市の分譲マンション「パークホームズ大倉山」でEMSの実証実験
三井不動産レジデンシャルと東芝は、横浜市の「パークホームズ大倉山」で実施するEMSの実証計画決定を発表した。

柏の葉キャンパスシティ、スマートシティ実現に向け事業展開を本格化
三井不動産、千葉県、柏市、東京大学、千葉大学は「柏の葉キャンパスシティ(千葉県柏市)」の街づくりを通じて、スマートシティ、健康長寿都市、新産業創造都市の実現に向けた取り組みを本格化していくと発表した。

KDDI、東電、NEC、東芝、日立など10社、「HEMSアライアンス」を立ち上げ
KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、 東芝、日本電気、パナソニック、 日立製作所、三菱自動車工業、および三菱電機の10社は12日、「HEMS」の市場確立と普及を目的とした共同検討体制(HEMSアライアンス)の立ち上げを発表した。

スマートグリッドの認知率はわずか11%……J.D.パワー調べ
J.D.パワーアジア・パシフィックは11日、「2011年スマートグリッド認知率調査」の結果を発表した。6月に実施された同調査は、計2,082名から回答を得た。

【スマートグリッド最前線(Vol.3)】トヨタが取組むスマートグリッド、クルマのEV化への挑戦
電気を貯蔵する機能を持ち、必要なところに必要なだけ供給することができる次世代送電網、スマートグリッドへの関心は、世界的に高まる一方だ。

太陽光発電と蓄電池を搭載した住宅 アキュラホームが発売
木造注文住宅を手がけるアキュラホームは、太陽光発電と蓄電池を搭載した特別仕様の住宅『めぐるeco2011』を7月9日から31日の期間限定で先着100棟販売すると発表した。

【WTP2011(Vol.8)】NICT、ガスメーターの自動検針・制御を実現するワイヤレスグリッドをデモ
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は、ガス等の各種メータの無線による自動制御、検針、状況監視を実現するスマートユーティリティネットワークをデモしていた。

【WTP2011(Vol.1)】Unicom、新機能を追加した電力の「見える化」ソリューションを展示
5日より開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2011」にて、ユナイテッドコミュニケーションサービスは、無線を用いた「マイクロ・スマート・グリッド ソリューション」を展示する。

【スマートグリッド最前線(Vol.2)】未来都市「藤沢SST」を建設するパナソニックの狙い
東北大震災にともなう原発事故、送電網の喪失の影響で、電力不足の危機に晒されることとなった日本。太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー開発や、それらを有効活用するための次世代送電技術スマートグリッドへの関心は、以前にも増して高まっている。

【スマートグリッド最前線(Vol.1)】被災地復興支援としてのスマートグリッド
今回の不幸な震災は日本のスマートグリッド技術を進化させる契機となる可能性がある。福島第一原発の事故によって、原発を増やしさえすれば当面のエネルギー問題が解決するというこれまでの国の構想が一気に崩れている。