石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。 石油連盟（Petroleum Association of Japan）は、1955年11月に企業団体として創立され、現在14社の会員会社が参加している。今回、標的型メールによる感染が6月5日に判明。6月9日に公表していたが、その後の調査で、情報流出の事実が13日に判明した。流出したのは、エネルギー政策・税制改正要望・石油精製業強靭化要望など、外部に対して公に表明してきた意見といった内容と関連資料とのこと。 個人情報の流出は、現時点で確認されていないが、可能性は否定できないという。高効率給湯器導入支援補助金申請者25,093件、広報アンケート当選者等2,214件がこれに該当する。そのため、関係者に文書で連絡するとともに、電話での詐欺等に対する注意を呼びかけている。
