NTTドコモは28日、2015年度(2016年3月期)の決算説明会を開催。増収増益となったことを発表し、「ドコモ復活」を強く印象づけた。NTTドコモ・加藤薫社長による動画コメントも公開されている。
産業界から、その活用に熱い視線が注がれているドローン(無人飛行機)。首相官邸での落下事件(昨年4月)、善光寺でのドローン落下事故(同5月)なども起きたが、怪我の功名で法整備もシッカリと進み、実証実験も盛んに行われている。
厚生労働省の最新データによると、要介護認定者は約620万人で、今後もさらに増加するという。一方で、在宅介護の支援サービスに関する情報は、あまり集約されておらず、従来なかなか入手しにくかったということが問題となっている。
2015年のユーキャン新語・流行語大賞にもなるなど、昨年一大ブームとなった、訪日外国人による「爆買い」。年が明けて一段落した感はあるが、2020年までの“次の動き”に、観光・物販業界は、まだまだ期待を寄せている。実際、次に来るのは、どういった波なのだろうか?
4月1日よりいよいよスタートした「電力自由化」。電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」を運営するグッドフェローズでは、電力会社の切り替えを検討したユーザーを対象に、地域別でその傾向を調査している。
小売店や飲食店などの接客業では、現金だけではなくクレジットカードでの支払いに対応することで客層の拡大につながる。支払いでクレジットカードを頻繁に利用する“カード主義”の客を取り込めるからだ。
毎日のように目にする「CM」。2015年度にCM展開を行った企業は、東京キー5局で全1997社だという。CM総合研究所は、関東一都六県在住の一般モニター男女3000人に対し、各企業のCM好感度をアンケートし、その結果を発表した。
4月10日、島根県松江市の「松江オープンソースラボ」でエンジニアを志望する学生を対象とした「しまねIT企業交流会」が開催された。当日は、地元の高校生や専門学校生、高等専門学校生、大学生たち36名が参加した。
大手企業だけでなく、中小企業や個人の店舗でも、ソーシャル活用が活溌となっている。とくに、新時代の情報配信インフラとなってきた「LINE」に対して、熱い視線を送っているビジネスマンは多い。なかでも、無料で個人レベルでも開設できる「LINE@アカウント」は必須だ。
近年「Twitter」「Facebook」、さらには「Instagram」「LINE」などのソーシャルメディアに公式アカウントを開設し、ユーザーサポートや商品紹介、ブランディングなどに活用する企業が増えている。この動きには、経産省も注目しており、先進事例の調査を行っている。
目の前で天ぷらを揚げるライブ感や伝統ある店構え、リーズナブルなプライスで多くの外国人観光客を集める「天ぷら新宿つな八」。そこでインバウンドに人気となっているプログラムがあるという。それが、つな八と関係のある魚河岸の店を回る築地体験ツアーだ。
若年層を中心に、コミュニケーションの基盤として普及した「LINE」。最近は、ビジネスアカウントでの利用も活発化し、大企業だけでなく、中小や個人もビジネスアカウント「LINE@」を開設するなど、ビジネス活用に熱い視線が集まっている。
英文字3語の略語といえば、それこそ数限りなくある。パッと思いつくだけでも、すっかり国民的アイドルGになった「AKB」、大手テレビ局の「TBS」、政治経済ネタなら「TPP」、すぐ身近にある「DVD」などなど。ここに新たな3文字略語が、大量に加わることになった。
トヨタ自動車は4月4日、マイクロソフトと共同で、車両から得られる情報集約と解析、その結果の商品開発への反映を目的とした新会社「Toyota Connected, Inc.(トヨタコネクテッド)」を米国テキサス州プレイノに設立したと発表した。
リクルートライフスタイルのPOSレジアプリ「Airレジ(AirREGI)」が圧倒的な勢いで利用者数を拡大している。2013年11月にサービスを開始すると、1年後の14年11月にアカウント数が10万を超え、さらに1年後の15年11月には21万を突破した。
多様な働き方を可能にするとして、国が推進している「テレワーク」。「在宅勤務」「ノマド」など、表現の移り変わりやスタイルの変化はあるが、ネットの普及を背景に、普遍的なライフスタイルになりつつある。また積極的に取り組んでいる会社も多い。
KDDIと沖縄セルラーが、金融サービスへの進出を発表した。金融商品として「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」の提供を5日より開始する。
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープ買収劇が、ついに決着した。シャープは3月30日に、改めて鴻海からの支援受け入れを発表。4月2日に、株式引受契約を正式に締結した。
スマートフォンにインストールしたアプリからカギの施錠・解錠ができるスマートロック。実は一般家庭以上に法人でのニーズが高まっている。
本日4月1日、いよいよ「電力小売全面自由化」(電力自由化)がスタートした。いままで固定だった“電力の購入先”を、新しい事業者(新電力)から選択できるようになった。今年に入り、事前申し込みを行っていた企業も多く、すでに乗り換えたユーザーも多いだろう。
経済産業省は、自動運転の実現に必要とされる地図データベースの整備や、維持・更新するコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されたと発表した。