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東急線沿線でケーブルテレビ事業を展開するイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は、24日から東急電鉄が提供する「駅構内の混雑状況」など東急線の情報を拡充し、テレビ自動お知らせサービス「イッツコム テレビ・プッシュ」において提供していくことを発表した。
サンワサプライは18日、最大720ルーメンで屋内外を問わずに使用できる防水多目的ライト「800-LED009」の新たなカラーバリエーションとして、ブラック（800-LED009BK）の発売を開始した。
災害発生時に地域に根ざした避難情報や各種警報、注意報などを放送する防災行政無線は、適切な避難行動を取る際に重要な情報源となる。
アマネク・テレマティクスデザインは15日、「GPS付移動体向け防災デジタルラジオ」の開発を開始したことを発表した。
JX 通信社は11日、スマートフォン用ニュースダイジェストアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」をリニューアルし、地域別の災害情報を取得できる機能を強化したことを発表した。
谷沢製作所は11日、普段は観葉植物の鉢植えとなる防災ヘルメット「POT」と、普段はサイドランプのランプシェードとなる防災ヘルメット「LAMP」を発表した。同社が取り組んでいる「＋MET PROJECT」の第1弾コンセプトモデルとなる。
セイエンタプライズが運営する防災のセレクトショップ「セイショップ」は、2012年より発売開始している「防災する自転車（R）」の新たなラインナップとして、子供を乗せることができるチャイルドシート付き「防災する自転車（R）」を10日より発売開始した。
三和産工は9日、静岡県沼津市に津波避難ビル誘導標識（A3サイズ90枚）を納入したことを発表した。ルミネッサスが開発した防水蓄光顔料「Luminessus CJ01」を採用し、電源不要で夜間でも機能する避難誘導標識となっている。
NTT東日本とNTT西日本は、18日から両社が運用している「災害用伝言ダイヤル（171）」の機能を拡充することを発表した。
日本航空とイオンは7日、有事の際に両社が協力して緊急物資の輸送にあたることを定めた「緊急物資の輸送に関する覚書」を4日に締結したことを発表した。
NTTドコモは、地震科学探査機構（JESEA）が研究する地殻変動から地震の場所と時期を予測する「地震予測システム」の実証実験への協力と、基地局に設置した監視カメラから津波の被災状況を監視する「津波監視システム」の運用を4日から開始する。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は2日、東日本大震災からまもなく5年を迎えるにあたり、大きな被害を受けた太平洋沿岸7線区の復旧状況と大規模地震対策の進捗状況を発表した。
5年前の東日本大震災のとき、TwitterをはじめとするSNSが大きく活躍した。スマートフォンの普及期に重なったこともあり、以降もSNS利用者は増加しているが、「地震速報アプリ」「家族との連絡のためのアプリ」なども普及することとなった。
「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲」を運営する三井不動産商業マネジメントは、27日に「第5回＆EARTH 災害に負けない知識を学ぼう！～BOSAIスタンプラリー～」と題して、防災知識を親子で楽しみながら学べるワークショップを複数実施する。
アップコンは、パシフィコ横浜で開催された「第20回 震災対策技術展 横浜」にて、ウレタン樹脂の吹き付けにより段差やひび割れにより通行が困難になった道路を修繕する応急復旧工法の展示を行った。
浜口ウレタンは、パシフィコ横浜で開催された「第20回 震災対策技術展 横浜」にて、津波や水害の逃げ遅れ対策を目的とした救命胴衣「フローティングプロテクター」の展示を行った。
パルックスはパシフィコ横浜で開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」にて、非常用電源装置「E.P.Smobile」の展示を行った。
大協工産は、4～5日にパシフィコ横浜で開催された「第20回 震災対策技術展 横浜」にて、震度5以上の揺れを感知すると無電源でロックが解除される緊急用スペアキー保管ボックス「防災BOX3」の展示を行った。
インパクトは、パシコフィコ横浜で開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展し、災害時に避難経路などを知らせる避難誘導標識として使えるソーラー発電システム搭載LED併用型無電源蓄光看板「ブルーインパクトシリーズ」のデモ展示を行った。
ミズノマリンは、5日までパシフィコ横浜で開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」にて、津波災害での被害低減を目的とした救命艇シェルターの展示を行った。
パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」にて、ビュードは地震の影響でドア枠が歪み、脱出できなくなるケースを防ぐための防災グッズ「アケルくん」の展示を行った。
パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展した浜口ウレタンは、ウレタン注入ボート「ハマウレボート」の展示を行った。
LINEは、2月6日に台湾南部で発生した地震の被災者支援として、売上のすべてを復旧支援金として寄付するLINEドネーションスタンプ「Pray for Taiwan」の販売を、9日より開始した。
野村不動産と野村不動産マスターファンド投資法人、竹中工務店の3社は8日、東京西新宿の「新宿野村ビル」の長周期地震動対策として、日本初の制振装置「デュアル TMD-NT」を9月の竣工に向けて設置中であることを発表した。
