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ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は17日、東北地方太平洋沖地震について、被害救援を目的としたインターネット募金について、14時現在、68万人を超える人たちから総額10億1,900万円以上の募金が集まったことを発表した。
日本ヒューレット・パッカード（HP）とデルは、東北地方太平洋沖地震の被災地の復興支援を発表。PC等の機器を被災地に無償提供する準備を進めている。
グーグルは17日午後、「計画停電情報マップ」に、東北電力ホームページで公開されている停電時間グループ情報を追加した。
東京電力が計画停電を実施するなか、国内の主要家電メーカー各社は、停電時の家電製品の取り扱いに関して注意を呼びかけている。
NTTドコモは、移動電源車の配備に加えて無料充電サービスを岩手県、宮城県、福島県、茨城県の小学校などで開始している。
トーハンは、医療従事者のための電子書籍販売サイト「Medical e-hon」（www.me-hon.ne.jp）において、災害医療関連コンテンツの無料配信を行っている。被災地で活動する医療従事者を支援するのが狙い。
東日本大地震の影響で電力不足が深刻化している中、山洋電気は、工場の受電設備を効率化できるピークカット装置「SANUPS K33A」を開発し、3月17日から販売開始した。
マイクロソフトは16日、計画停電時などに備えるための「Windows PC を節電して使用する方法」「停電に備えてバックアップを取る方法」などの利用法を発表した。
真っ暗な山奥に車のライトだけが見えるような……そう表現すれば分かりやすいだろうか。18時20分からと言われていた計画停電は少し遅れて実施された。
パナソニックグループは15日、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。
日本IBMは17日、東北地方太平洋沖地震への物資救援策を発表。被災地域の公的機関や非営利団体（NPO）に対し、100万ドル以上の技術・サービスを無償提供することを決定した。
東京電力は17日も計画停電を実施する見通しだ。ここでは、16日の夜に実施された東京都・国立市内のようすをお伝えする。
ソフトバンクは、同社指定の被災地支援団体に対する寄付が手軽にできる無料iPhoneアプリ「ソフトバンク かんたん募金」を公開した。
東京大学附属図書館は3月16日、被災した大学の研究者・医療従事者への電子ジャーナル等の提供について発表した。
オリンパスグループは16日、東北地方太平洋沖地震への支援策として、義援金1億円に加え、工業用内視鏡と非破壊検査装置などを提供することを発表した。
KDDI/沖縄セルラーは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、「LISMO WAVE」の設備を利用して、東北地方6県のFM局放送などをPCやFlash搭載スマートフォンで無料聴取できるサイトを期間限定で開設した。
オムロンヘルスケアは16日、東北地方太平洋沖地震の被災地に向けた支援策を発表。家庭用体温計12万5千本ほか、医療活動に役立つ物資を提供するとした。
「自分の市は第2グループだから○時～○時まで」。こういう会話をあちこちで耳にするようになった。しかし、今一度、自分の住んでいる市区町をチェックしていただきたい。
東京電力16日11時の会見で、福島第一原子力発電所（福島県大野町）の15日午前7時33分撮影の写真を公開した。立方体の堅牢な原子炉建屋が整然と並んでいたのに、まるでゴミ置き場のように壊れ、水素爆発の威力を思い知らされる。
NTTコミュニケーションズは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、無線LANサービス「ホットスポット」の契約者に対する無料提供を発表した。提供はすでに始まっており、期間は31日まで。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は16日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、岩手県/宮城県/福島県の自治体サイト（市町村サイト）のミラーサイトを一覧形式で提供開始したと発表した。
14日、ムーディーズは、東京電力の「Aa2」格付を格下げ方向で見直すと発表した。同社によるこの決定は、11日の東日本大震災による福島原子力発電所の重大な被害を反映したもので、東京電力に与える影響は甚大であり長期化するものとみている。
Amazon Web Services（AWS）は15日、Amazon EC2において仮想ネットワーキングを実現する新機能を発表した。
VICSを運営する道路交通情報通信システムセンターは、計画停電の実施に伴い情報を把握できない地域や時間帯では、実際には渋滞や通行止めがあっても表示されない場合があると注意を呼びかけている。
