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矢野経済研究所は17日、国内の省エネルギーの見える化システム・サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は4月～6月で、省エネ見える化システムメーカーやサービス提供者、その他関連企業にアンケートなどを行った。
17日の天気は、日本の各地で梅雨明け後の好天・猛暑となっており、それにともない、電力需要が伸びている。午前中で、ピーク時の電力供給量に対して使用電力量が90％近くに達している。
3.11に起きた東日本大震災から、オフィス環境を取り巻くエネルギー事情が大きく変わり、省エネへの関心が高まりを見せている。東京ビッグサイトで開催されたエコオフィス／エコ工場EXPOでは、節電対策ソリューションのみならず、幅広いエコ関連の製品が花盛りだった。
ヤフーは13日、「節電ガイド2012夏」特集内にて新ツール「みんなの電気料金チェック」を公開した。また新たに、「みんなの涼み場」ページを公開した。
日立製作所は、事業継続計画への対応強化と、エネルギー利用の効率化を目的に、日立グループの事業所で2011年6月から設置を進めていた、分散型エネルギーマネジメントシステム（EMS）を今夏の節電に向けて本格稼動し、実証実験を開始した。
新社会システム総合研究所は、「エネルギー転換とクラウドで生まれ変わるモビリティ」をテーマにセミナーを開催する。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは11日、同社の「エコ見える化システム」（2009年発売）に「各種制御機能」を追加し、「エネルギー管理システム（BEMS）導入促進事業費補助金」に対応するBEMSバージョンとして、受注を開始した。
オプティムは、かんたんパソコン節電ソフト「Optimal Green Contribution Version」の無償配布を開始した。同ソフトは、昨年も無償配布を行っており、約51,000人が利用、約29万kWhの削減（東京ドームプロ野球ナイター6試合分の電力に相当）を実現している。
関西電力は、今冬に引き続き、家庭での節電に協力してもらうことを目的に、同社管内に住む小学生を対象とした「小学生 夏の節電チャレンジ」を7月21日から8月31日まで実施する。
「Ultrabooker.jp」では、夏の節電に向けて、従来のパソコンに変えてUltrabookを使うことでエコを実践した場合の具体的な削減額や方法、実際に使っている人のレビューなどをまとめたコンテンツ「Ultrabook＆クラウドで夏のパーフェクト節電術！」を公開した。
ノバックは6日、バッテリ内蔵の「充電式扇風機」（型番：NV-RCF29）を発表した。販売開始は13日。価格はオープンで、予想実売価格は4980円前後。
トレンド総研は6日、「今夏のライフスタイルに関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は6月14日～18日で、30代～40代の主婦500名から回答を得た（配偶者・子供と同居）。その結果、今夏のライフスタイルについて、昨夏との共通点、相違点が明らかになったという。
富士経済は、環境に配慮する技術を用いたエネルギーシステムの国内市場/世界市場を調査し、結果を報告書「2012電力・エネルギーシステム新市場（上・中・下巻）」にまとめた。
帝国データバンクは、夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査を実施した。
マクロミルは5日、「節電に関する調査」の結果を公表した。調査期間は6月28日～29日で、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女500名から回答を得た。
ダイキン工業とアイシェアは4日、「夏場のエアコン利用と健康管理に関する調査」の結果を公表した。調査期間は6月8日～9日で、エアコンを所有する全国の20代～70代の男女720名から回答を得た。
ダイキン工業とアイシェアは4日、「夏場のエアコン利用と健康管理に関する調査」の結果を公表した。調査期間は6月8～9日で、エアコンを所有する全国の20～70犀代の男女720名から回答を得た。
節電意識は高まっているが、それが消費電力のダウンや電気料金の目立った削減につながらず、悩んでいる経営者も多い。大塚商会でBEMSを担当する北堀氏は、中小企業に最初の取り組みとして「電力の見える化 スターターパック」を勧めた。
昨年の大震災以降、企業において節電やエネルギーマネジメントの意識は高まっている。いや、この段階はすでに通り越して、節電は身に着いているといっていいかもしれない。
ダイキンは、体感型ショールーム「フーハ東京」にて、7月21日から8月26日までの期間中の土日に、小学生を対象とした夏休み特別企画「“目指せ！空気博士”体験学習イベント」を開催する。
2日、全国で政府要請による節電期間がスタートした。電力需要がひっ迫している関西電力管内では一昨年夏比15％以上、そのほか九州、四国、中国、中部、北陸の各電力管内でも一昨年比で5～10％以上の節電が要請される。
トレンド総研は27日、専業主婦を対象に実施した「“朝家事と節電”に関する意識調査」の結果を発表した。朝の時間帯の活動でできる節電対策、いわゆる「朝節電」に注目した内容で、調査期間は5月28日～30日、全国の20代～40代の専業主婦500名から回答を得た。
システムトークスは、節電や災害時の対策のほか屋外活動に利用できるソーラー発電機「SUGOI SOLAR」（型番：SS-512EC）を発表した。販売開始は7月中旬。価格はオープンで、予想実売価格は5980円前後。
日本電気（NEC）およびNECフィールディングは22日、オフィスの節電対策を支援する省エネオフィスサービス「エネパルOffice」および「エネパルPCパック」を強化し、販売を開始した。
