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セブン-イレブン・ジャパンは12日、再生エネルギーを有効活用する新たな取り組みとして、東京電力管内を中心とした約100店舗に新たに「蓄電池」を設置し、“蓄エネルギー”を中心とした総合的な電力活用の実証実験を行うことを発表した。来年1月より順次開始する。
正しい節電方法の普及・推進を目的として設置された節電応援委員会は、節電対策について啓蒙を図るためチェックリスト「節電力検定」を公開した。15の項目に答えるだけで、節電に関する知識や電気代の節約につながる対策を見つけることができるという。
省エネや自然エネルギーに対する関心が高まる中、大学でも環境保全への配慮や対策が進められている。最新の省エネ技術の導入、自然エネルギーの活用、自家発電システムの設置など、その方法もさまざまだ。
サンワサプライは28日、使用電力量がひと目で分かるワットメーター付き電源タップに、電気代・CO2量の計測機能がプラスされた「ワットメーター付き節電エコタップ 700-EMPT6SC」を発売した。直販価格は3,980円。
日本電気（NEC）、東洋熱工業、NECフィールディング、NSKの4社は27日、自然換気によって、空調エネルギーの大幅削減が可能な「高効率省エネ型データセンターモジュール」を開発したことを発表した。
「docomo NEXT series AQUOS PHONE ZETA SH-02E」は、省エネ性能と高い光透過率に優れた新世代ディスプレイ“IGZO”を搭載し、CPUも1.5GHzクアッドコア、下り最大100MbpsのXiに対応したハイスペックモデル。
NTTコムウェアは、世界最高レベルの省電力をうたう「排熱式データセンター」のサービスを11月から開始すると発表した。社内クラウド・サービスから運用を開始し、順次サービスを拡大していく。
オリックスと日本電気（NEC）およびエプコは3日、「一般家庭および個人事業主などのエネルギー削減に資するエネルギーサービス事業」について、共同出資による新会社の設立など、協業の検討を行うことで基本合意したと発表した。
データセンターの消費電力の大幅削減を実現する「XECHNO Power + FRESH HVDC」が「グリーンITアワード2012 ITの省エネ部門」にて「経済産業大臣賞」を受賞した。
J.D.パワーアジア・パシフィックは、「2012年エネルギー消費に対する意識調査」の結果を発表した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は26日、2008年度に開始した「グリーンITプロジェクト」における成果の1つとして、省エネ技術を結集した次世代モジュール型データセンターを構築したことを発表した。
駐車場運営受託事業のアマノマネジメントサービスは、駐車場の節電と防犯対策を向上する「IT複合LED照明」を9月25日より販売開始する。駐車場に特化した「IT複合LED照明」は、国内初の商品となる。
中部電力は12日、同社ホームページ上に、“Webマガジン「でんきのあした（Denki No Ashita）」”を開設した。
パナソニック エコソリューションズは11日、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）「スマートHEMS」を本格展開することを発表した。電気設備・家電がつながる中核機器「AiSEG」（アイセグ）を10月21日に発売する。
NHKは、災害現場など電源供給が途絶えた状況においても、太陽光と風力のハイブリッド発電によって、動作に必要な電力を確保することができる可搬型・全天候型の放送用ロボットカメラを開発、29日より宮城県亘理町で運用を開始した。
キリンMCダノンウォーターズは24日、「震災後の水分補給・ストックに関する調査」の結果を公表した。調査時期は7月21日～22日で、小学生の子どもがいる母親800名（30～49歳）から回答を得た。
きょう8月1日は、「夏の省エネ総点検の日」である。これは、8月～9月に消費電力が年間最大となりやすいことや、8月下旬に瞬間的な最大電力を記録する傾向にあることから、国民の省エネルギーに対する理解を一層深める事を目的として制定されたもの。
アイドリングストップといえば、いまや新型車の多くに搭載されるようになってきたが、それがコピー複合機にも似たような機能が搭載される時代になった。
すでに恒例化した感さえある夏の節電。今年は電気料金の値上げもあり、一般家庭の家計に直接影響を与える問題も出てきている。
ハイアールジャパンセールスは、全国の既婚男女1,000 名に対して「冷凍冷蔵庫／冷凍庫に関する実態調査」を実施。冷凍冷蔵庫選びの基準として「冷凍室の大容量化」が欠かせない要素であることが明らかになったという。
消費者庁では、夏の季節に多い事故事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけている。特に節電や熱中症予防を意識して利用されるグッズや夏のレジャーで利用されるグッズには気をつけてほしいという。
ビックカメラは23日、オリジナルの節電啓発冊子「なるほど節電・発見レポート」をビックカメラ各店舗で配布を開始したと発表した。イラスト、グラフを添えて分かりやすく節電方法などを紹介しており、夏休みの自由研究にも役立つという。
KDDIおよび住友商事は18日、ライフスタイルに応じて最適な節電のアドバイスを提供する生活支援サービス「エコビト」の事業化検討に向け、トライアルサービス「エコビトとらいある」の提供を行うことを発表した。社員モニター40世帯を含む計200世帯で実施する。
日本エコシステムは17日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始による需要拡大を見込み、ウェブ上の航空写真から自宅の太陽光発電設置の適正が診断できる、ウェブシミュレーション「ニコそら診断」をバージョンアップした。
