J.D.パワーアジア・パシフィックは、「2012年エネルギー消費に対する意識調査」の結果を発表した。調査は一般消費者のスマートグリッドやスマートメーターに対する認知率、エネルギー消費に対する意識を調べたもので、8月下旬にインターネット調査を実施し、総計2082人から回答を得た。調査では昨年に引き続き、スマートグリッドやスマートメーターへの認知度を調べた。この結果、スマートグリッドを知っている人の割合は全体の12％で、昨年と同じ。これに対してスマートグリッドを「まったく知らない」と回答した人の割合は昨年に比べて5ポイント低下し、わずかながら認知率が上がった。また、調査では、電力会社に対して電力供給の安定性や信頼度、環境への責任、電気料金、情報提供、顧客対応、請求や支払いなど手続きの6項目を設定し、それぞれに対する評価に基づき総合満足度スコアを1000点満点で算出した。この結果、電力会社に対する総合満足度は、1000点満点中465ポイントで、昨年の482ポイントから低下した。項目別評価を見ても、昨年から全て低下しており、中でも電気料金への評価の低下が大きい。消費者にとって電気料金に対するストレスは更に高まっている。地域別で低下の幅が最も大きかったのが近畿地方で、次いで九州・沖縄地方だった。調査では昨年に引き続き、「日本の電力消費をまかなうため、原子力発電は必要なものか」を聞いた。その結果「まったくそう思わない」と回答した人の割合が昨年から6ポイント上昇し、原発反対派が増加している。こうした層では「無駄なエネルギー消費を削減するために、効率的な電気の利用に取り組みたい」や「電気のみならず、ガスやその他自然エネルギーなど、複数の資源を併用しながら、有効に使う方向に見直したい」と回答する人の割合が昨年から大きく低下している。原発への反発は高まるが、省エネへの協力意向や、従来のエネルギーに代わる資源への賛同意識が低下した。昨年に引き続き行なわれる節電により、電力の安定供給に対する不安に加え、電力会社への不満も増している模様。
