総務省は29日、電気通信事業者から報告があった平成20年6月末時点での固定通信、および移動体通信の契約数のまとめを発表した。
日本電気とNECアクセステクニカは1日、「AtermWH802S(SZ) 」を、STNetのインターネット接続サービス「ピカラ光ねっと」の契約者に「ピカラ無線ルータ」としてレンタル提供を開始した。
シスコシステムズは22日、同社のユニファイドコミュニケーションが名古屋トヨペットに導入されたと発表した。
イー・モバイルは1日、携帯情報端末「EM・ONE α」に公式採用したIP電話ソフト「JAJAH Phone」に一般の固定電話や携帯電話からの着信を可能とする機能を追加した。既存のJAJAH Phoneユーザー向けのソフトウェアアップデートは8月1日より提供される予定だ。
総務省は1日、2006年度(平成18年度)の電気通信サービスに係る通信量等の状況について取りまとめた「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」と題する報告を発表した。
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2008年3月末の固定通信(加入電話・IP電話)、移動体通信(携帯電話・PHS)、インターネット接続(DSL・FTTH・CATV)などにおける各企業のシェアデータを公表した。
イー・モバイルは7月1日より、世界57カ国・地域への通話が可能な「イー・モバイル国際電話」の提供を開始する。
総務省は30日、平成20年3月末時点での固定通信、および移動体通信の契約数のまとめを発表した。
KDDIは、現在提供しているブロードバンド接続サービス「au one net ADSL」において、新規の申込が減少している一部コースの新規受付を7月2日に終了することを発表した。
沖電気工業(OKI)は15日、ケーブルインターネットサービスのKMNに、キャリアグレード・コミュニケーションサーバ「CenterStage NX5000」を納入したことを発表した。
KDDIは、通話料着信者払いサービス「0070フリーフォンサービス」の提供を、2010年3月31日をもって終了することを発表した。
フリービットは1日、日本電気とテレコミュニケーション事業における業務提携を行うことを発表した。
ノーテルとマイクロソフトは23日、ユニファイド・コミュニケーション(UC)に関する新製品を発表した。
22日、スカイプ・テクノロジーズ S.A.は、インターネットを利用した音声通話他のサービスを提供するSkypeに、月額固定料金のサービスを開始したと発表した。
21日、日本通信は、ドコモの3Gネットワークを利用したMVNOとして、データ通信によるIP電話サービスを2008年7〜9月を目途に開始する予定であると発表した。
14日、総務省は電気通信サービスについて平成19年度の事故発生状況について公表を行った。
ケイ・オプティコムは、同社の光ファイバーを使ったIP電話サービス「eo光電話」の加入件数が4月7日に50万件を突破したと発表した。
リンクは8日より、フィードパスが提供するWeb型グループウェア「サイボウズ Office 7 for ASP」にウェブコミュニケーションツール「BIZTEL ウェブ電話」を搭載した新サービス「ウェブ電話帳 for サイボウズ Office 7 for ASP」の提供を開始した。
沖電気工業は31日、NGN対応キャリアグレード・コミュニケーションサーバ「CenterStage NX5000シリーズ」の標準ハードウェア・プラットフォームにAdvanced-TCAを採用し、さらに新製品として、「CenterStage NX3500」と「CenterStage NX1200」の2機種を追加した。
日本電気と三信電気は27日、明治乳業が3月より操業を開始した十勝工場に無線LANを中核とするフルIPのネットワークシステム、およびFOMA/無線LANデュアルモード端末「N902iL」を納入した。
ハイホーは26日、「まとめてADSL-eコース お得プラスサービス」の申し込みと同コースの申込者を対象とした「まとめてADSL-eコース お得プラスサービス 特盛キャンペーン」を6月30日まで延長した
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2007年12月末の固定通信(加入電話・IP電話)、移動体通信(携帯電話・PHS)の契約数等について公表した。
フリービットは30日開催の取締役会において、メディア・クルーズ・ソリューション(MCS)からテレコミュニケーション事業(IP電話付加価値サービスの開発、販売及び保守)を譲受けることを目的とする事業譲渡契約の締結につき決議した。
総務省は12月7日に、「電気通信サービスの加入契約数の状況」(平成19年9月末)と題して、電気通信事業者から報告のあった2007年(平成19年)9月末時点での固定通信および移動体通信の契約数等について取りまとめた文書を発表した。