総務省は6日、平成21年度第4四半期の固定・移動体通信やインターネット接続の加入者数を取りまとめた「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」を公表した。
ソフトバンクモバイルは28日、自宅でのインターネット接続とIP電話をセットにしたサービス「ホワイトBB」を7月1日より提供開始すると発表した。月額使用料は1,980円。
ルクセンブルクのスカイプ(Skype)社は5日(現地時間)、固定電話や携帯電話へ発信する際の、新たな月額料金プランを6日より開始すると発表した。プリペイド型の「Pay As You Go」の料金と比べ、最大で60%割安になるという。
NTT東日本およびNTT西日本(NTT東西)は23日、「フレッツ 光ネクスト」に対応した光IP電話サービスとして、新たに大規模事業所向け光IP電話サービス「ひかり電話オフィスA(エース)」を発表した。
富士通とシスコシステムズは1日、日揮のコミュニケーション基盤の強化を推進するため、シスコのIP電話5,400台を活用した大規模なユニファイド コミュニケーション環境を構築したことを発表した。
IDC Japanは17日、「国内ユニファイドコミュニケーション市場」に関する企業ユーザー調査の結果を発表した。
総務省は20日、2009年9月末時点での固定通信および移動体通信の契約数などについて取りまとめた情報を発表した。
総務省は、2009年6月末時点での固定通信および移動体通信の契約数などについて取りまとめた情報を発表した。
富士通研究所は6日、Symbian OS、Windows Mobile、Androidの各OS上で共通に利用できる、IP電話基盤技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は1日、050IP電話を活用したペーパーレスのFAXサービス「050グリーンFAX」の提供を開始した。
ビック東海は30日、ソフトバンクテレコムとの協業により、CATV用光幹線を活用したFTTHサービス上で、従来の加入電話番号で利用できる固定光電話サービス「ひかりdeトーク(S)」を発表した。
「ぷらら」は創業から13年間にわたりサービスを提供するISPサービスの老舗だ。昨年は映像系サービスに注力し、3月には4th MEDIA、OCNシアター、オンデマンドTVを統合する形で「ひかりTV」を開始した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は23日、統合コミュニケーションツール「Biz Communicator」USB型ソフトフォンにおいて、海外からIP電話による発着信や電話会議が利用できるよう機能強化したことを発表した。
日本コムシスは、IP電話トータルソリューション「comsip」の中小規模ユーザー向けコミュニケーションプラットフォーム「comsip BOXシリーズ」の販売を開始した。
京都市上京区の出町商店街は19日、LX社が構築した無線LAN網を用いて、無線LANブロードバンド・インターネットの商店街向け活用実験を開始すると発表した。
hi-ho(ハイホー)は19日、「まとめてADSL-eコース」にて12月1日から4ヵ月間の期間限定で「まとめて ADSL-eコース Neo(ネオ)12Mサービス」の提供を開始すると発表した。
総務省は14日、9月末現在の「電気通信サービスの加入契約数等の状況」を発表した。
米Avaya(アバイア)は14日、オーストラリアとニュージーランドのドミノ・ピザに、テレビ電話やIP電話などのユニファイドコミュニケーションソリューションを12月に導入すると発表した。
日本アバイアは10日、小型・軽量化された企業向けワイヤレスIP電話端末「Avaya 3631 IP Wireless Telephone」の提供を開始した。価格はオープンだが、予想実売価格は5万円前後。
J.D.パワーアジア・パシフィックは7日、2008年の日本の法人向けIP電話サービスの顧客満足度調査の結果を発表した。
シスコシステムズは28日、カプコンがシスコのユニファイド コミュニケーションを導入したことを発表した。
NTTドコモは10月1日より、「ホームU」において、FOMAエリアとホームUエリアのどちらにおいても、1つの番号(090/080番号)で発着信可能となる「ワンナンバー(ホームU)」サービスの提供を開始する。
総務省は17日、2008年(平成20年)度第1四半期(6月末)現在の電気通信番号のシェアデータなどについて公表した。
KDDIは4日、KDDIのCDN(Contents Delivery Network)とCATV局のケーブルテレビ網を活用した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」において、提供する全国のケーブルテレビ局(CATV局)数が8月25日に50局を突破したと発表した。