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リンクは19日、日本セーフネットのトークナイゼーション技術をSaaS形式で提供するサービス「Cloud Token for Payment Card」を発表した。年内にリリースの予定。
キングジムは16日、同社のデジタル名刺ボックス「ビズレージ」において、名刺情報が流出していたことを発表した。一部製品に、実在する人の名刺情報が、誤って保存されたまま出荷されていた。
警視庁とセキュアブレインは16日、ネット犯罪の未然防止・被害拡大防止において相互協力する協定を締結した。
NTTドコモは9日、法人顧客企業の管理情報が流出した疑いがあることを公表した。
シマンテックは4日、有名人のヌード写真流出事件に関連する詐欺に注意を呼びかけた。
警察庁は4日、2014年上半期におけるインターネットバンキングでの不正送金の発生状況について、取りまとめた結果を発表した。
米アップルは、セレブの写真が流出した件について、「iCloud」や「Find my iPhone」を含むアップルのいかなるシステムも侵入されていない、と発表した。
OWASP Japanは、企業・団体の情報セキュリティ担当の責任者を対象としたアンケート「CISO Survey 2014」をグローバルで一斉に開始すると発表した。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「非公認のスマートフォンアプリに不用意にアカウント情報を登録していませんか？」を公開した。
乗客の安全確保を強化するため、コチ国際空港がハイエンドのロボットによるセキュリティシステムを導入するとエコノミックタイムスが報じた。
海外では目を覆いたくなるような事件が続いていた今週のゲーム業界。NPOの業界団体である国際ゲーム開発者協会IGDAがこれらの問題に対して異例の公式声明を出し、個人攻撃や脅迫を続ける一部の悪質なユーザーたちを非難しました。
Kaspersky Labは、ロンドン市警察と連携し、英国全土の警察官と企業に対し、サイバー犯罪対策のトレーニングを実施していると発表した。
Capy Inc.は27日、不正ログイン対策ツール「Capyリスクベース認証」の提供を開始した。ユーザーの過去のログイン履歴を学習し、ユーザー以外のログインを未然に検知することが可能。
日産自動車は26日、同社サイト内の一部ページが、不正アクセスにより改ざんされていたことを公表した。
アズジェントは26日、DDoS攻撃やWebサイト改ざん等の被害からWebサイトを守るためのクラウドサービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」を発表した。9月1日より提供を開始する。
ラックは21日、「ホームページ・セキュリティ&パフォーマンス診断パック」の提供を開始した。
総務省は19日、ホームページを模倣した偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。翌20日には、消防庁も偽サイトに対する注意呼びかけをサイトに掲載した。
イスラエルのCheck Point Software Technologies（チェック・ポイント）は19日、膨大な数のインターネット機器やWi-Fi機器において、乗っ取りの可能性のある脆弱性を発見したことを発表した。
エムソフト（Emurasoft）は19日、同社のエディタソフト「EmEditor」の更新ファイルが改ざんにより悪意のあるファイルに置き換えられていたことを公表した。
マカフィーは19日、Androidで最近発見された「Fake ID」脆弱性に対し、この脆弱性を突く悪質アプリを検出する新しいツール「McAfee Fake ID Detector」を公開した。
シーディーネットワークス・ジャパン（CDNetworks）は19日、分散型サービス拒否攻撃（DDoS攻撃）などの大規模サイバー攻撃対策のための防御サービス「クラウド・セキュリティ」を発表した。9月1日より販売を開始する。
日本マイクロソフトのセキュリティチームは16日、Windowsの更新プログラムのトラブルに関する情報を公開した。8月13日公開の更新プログラムの適用により問題が発生する場合があるという。
ワイモバイルは15日、旧イー・モバイルが提供していたコミュニティサイト「つながるマップ」について、利用者情報が含まれているパソコンが紛失されていることを公表した。
Kaspersky Labは7日、中東とヨーロッパ45か国を標的に、サイバースパイ活動「Epic Turla」が活動開始したことを発表した。
