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ECCは7月18日、同社が運営する進学塾が、2014年2月から5月にかけて送付した生徒募集のためのダイレクトメールにおいて、ベネッセコーポレーションから流出した個人情報を使用した可能性があることを発表した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
フィッシング対策協議会は16日、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃サイドの技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート2014」を公開した。
マイナビ（マイナビニュースセミナー運営事務局）では、7月25日に「マイナビニュースITサミット～大規模サイト管理者に学ぶ、セキュリティの極意～」を開催する。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は16日、パソコン用の閲覧制限ソフト（フィルタリング）の無料提供を開始した。
IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）を発足し、支援活動を本格スタートさせた。
ジャストシステムは11日、「ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして」と題するリリースを公開した。
BBソフトサービスは10日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年6月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
ベネッセコーポレーションは9日、同社の顧客情報約760万件が外部に漏えいしたことを確認したと発表した。顧客情報が漏えいしたデータベースに保管されている情報の件数から推定すると、最大約2070万件の顧客情報が漏えいしている可能性があるという。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8日、「Becky！ Internet Mailにおけるバッファオーバーフローの脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
IPA（情報処理推進機構）は8日、「Windows Server 2003」を利用している企業・組織に対し、注意を呼びかけた。
コンテンツ海外流通促進機構（CODA：Content Overseas Distribution Association）と楽天は3日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における著作物の無許諾複製品（海賊版）対策で連携することを発表した。
スカパー！は3日10時、カスタマーセンターの手続きを一部再開した。
東京都（生活文化局）は1日、2013年におけるインターネット広告・表示の監視結果を発表した。2013年度は、443件（375事業者）の不当表示等について改善を指導した。
情報処理推進機構（IPA）は1日、オンラインバンキングにおける不正送金を採り上げた“今月の呼びかけ”を公開した。
九州通信ネットワーク（QTNet）とトレンドマイクロは27日、「夏休みセキュリティ教室」を九州で初めて開催することを発表した。小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者が対象。
エフセキュアは26日、企業におけるLinuxサーバーのセキュリティ対策の実態について、調査結果を発表した。調査時期は5月で、Webサーバー等のOSとしてLinuxを利用する企業の管理者308名から有効回答を得た。
BSAは24日、世界110以上の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開した。約22,000人の個人および企業のPCユーザーと2,000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査を実施した。
サイバーエージェントは23日、同社が運営する「Ameba」にて、「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による不正ログイン被害が発生したことを発表した。
ガイアックスは24日、大学、高校をはじめとする学校法人向けに、学生のTwitterアカウントを調査し、Twitter上のリスク投稿を有人による目視で発見し対応を支援する「セーフティプログラム for Twitter」（tSP）の提供を開始した。企業向けにも同様に提供する。
はてなは20日、同社サービス用のはてなアカウントに対して、不正アクセス（リスト型攻撃）が行われたことを公表した。
ドワンゴおよびニワンゴは19日、両社が運営する動画サービス「niconico」において、表示された広告によって、悪意のあるWebサイトへ誘導され、マルウェアの被害に遭うという事象が発生したことを公表した。
情報処理推進機構（IPA）は19日、古いバージョンのCMS（コンテンツ管理システム）の脆弱性を狙ったウェブ改ざんが横行しているとして、注意を呼びかけた。
グローバルワイズは18日、パートナー企業であるドイツのセキュリティソフトG Dataが、出荷時よりスパイウェアが同梱されているスマートフォンを発見したことを公表した。スパイウェアは、機器のファームウェアに組み込まれていたという。
