※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
ラックは、「ラック レポート 2013 AUTUMN」を発行した。今号では「システムの安定した稼動」をテーマに、同社各部署の技術者の意見を整理している。
JPCERT/CCは、米アドビ社が「Security updates available for Adobe Flash Player：APSB13-26」を公開したことについて注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、不正なPDFファイルが利用する検出回避手法についての徹底検証を同社ブログで発表した。
日本通信販売協会（JADMA）は11月13日、ネット通販詐欺サイトに関する調査結果を発表した。日本通信販売協会が運営する「通販110番」（ジャドマ消費者相談室）に寄せられた相談をもとに、各種分析を行った。
ALSOK（綜合警備保障）は11月12日、警視庁とサイバー犯罪に官民共同で対処する協定を締結した。サイバー犯罪の防止、被害の早期実態把握、拡大防止に、共同で努める。
FFRIは、Monthly Researchとして「車載ネットワークセキュリティの現状」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、IBMが提供する「Tivoli Federated Identity Manager（TFIM）」および「Tivoli Federated Identity Manager Business Gateway（TFIMBG）」にオープンリダイレクトの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「Dual Elliptic Curve Deterministic Random Bit Generator（Dual_EC_DRBG）」に、楕円曲線を計算するためのパラメータの信頼性に関する問題が指摘されていると「JVN」で発表した。
IPA（情報処理推進機構）は11月8日、オフィス等に設置される「複合機」におけるデータの取り扱いについて、注意喚起を行った。
日本電気（NEC）は11月11日、カメラを用いることなく、人・モノの形や動きを正確に把握するプレゼンスセンシングシステムを独自開発したことを発表した。
日本マイクロソフトは、2013年11月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。セキュリティ情報の公開は11月13日で、8件のパッチ公開を予定している。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2013年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
警察庁は、2013年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況についてをまとめ、発表した。
Dr.WEBは、モバイルデバイスユーザを悪意のあるサイトへリダレクトするようなWebサイトが急増していることについて注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、「Microsoft Graphics Componentの未修正の脆弱性」に関する注意喚起を発表した。
東京外国語大学は11月7日、学生による不正アクセス事案が発生したことを公表した。10月29日に、国際社会学部学生が、学務情報システムに不正アクセスしたこと判明した。
ラックは、「JSOC INSIGHT vol.2」を公開した。これによると、7月第3週には、重要インシデントとして外部からの攻撃が、9月第2～5週には内部からの不審な通信を検知したインシデント件数が増加している。
日本IBMは、「IBM調査：2013年IBM最高情報セキュリティー責任者アセスメント」の結果を発表した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月6日、「Microsoft Graphics Component」に、未修正の脆弱性が存在するとして、注意喚起を行った。
エフセキュアは11月6日、パーソナルクラウドサービス「Younited」（ユーナイテッド）の提供を開始した。厳重なプライバシーおよびセキュリティシステムと、斬新なエクスペリエンスが特徴とのこと。
現在Facebookで、「プロフィール画像をキリンに変更してはならない」という奇妙な警告が広まっているという。ソフォスは11月1日、Facebookで広まっている「キリンの画像の問題」は間違った噂だとして、注意喚起する文章を公開した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は11月1日、2013年度上半期の著作権侵害対策支援活動の状況について取りまとめた結果を発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は11月1日、秋葉原電気街の街頭で「著作権侵害抑止キャンペーン」を実施し、新しい看板の設置と防犯チラシ等の配布を行った。
総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」をスタートした。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）などが、すでに参画を発表している。
