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一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6日、「インターネット定点観測レポート（2012年10～12月）」を公開した。
トレンドマイクロは、検出を逃れるために特定の手法を駆使する従来の不正プログラムの亜種や脅威である一連の事例について、2月中旬に報告を受けたとブログで公開している。
5日午前中から、Google ChromeやFirefoxで一部ニュースサイトなどを閲覧しようとすると警告が表示され、サイトコンテンツが閲覧できない事象が発生していた。
シマンテックは5日、有名なウイルス対策ソフトメーカーからの更新通知に見せかけて、ウイルスを送りつける手法について、情報を公開した。
IPAは、Oracle社が提供するJavaプログラムを実行するためのソフトウェア実行環境「JRE」の脆弱性対策について発表した。すでに攻撃が確認されているとの情報があるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア『ScanNetSecurity』は、セキュアなAndroid開発に必要とされる情報を、開発担当者、セキュリティ担当者、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめた資料『Androidセキュリティの現状と課題』を3月11日に発刊する。
総務省および経済産業省は、「電子政府推奨暗号リスト」（2003年2月20日公表）を改定した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を策定した。
警察庁は、2013年1月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（暫定値）を発表した。
ソリトンシステムズは、ファイル転送アプライアンスの新モデル「FileZen V3.0」を、3月6日より販売開始する。
Evernote（エバーノート）は3日、組織的な不正アクセスを受けたことを公表した。保護されているユーザー情報への不審なアクセスを、同社のオペレーション・セキュリティチームが検知し、ブロックした。
持続的標的型攻撃とは、標的とする対象を絞った長期的で高度な攻撃のことを指します。攻撃者は国家の支援を受けていることが多く、他国の政府から価値の高い機密情報を盗み出そうとします。この用語は2006年に米国空軍が使い始めたのが最初です。
警察庁は、2012年中のサイバー攻撃情勢について発表した。2012年中も引き続き、日本の政府機関等に対し情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃や、WebサイトにDDoS攻撃などが発生した。
トレンドマイクロは、クーポンアプリを装ってAndroid端末の情報を盗み出そうとする複数のウイルスが韓国で相次いで報告されているとして、ブログで事例を解説している。
NTTデータ先端技術は、Oracle Java SE JDK7およびJRE7のJMXクラスの脆弱性により任意のコードを実行される脆弱性に関する検証レポートを公開した。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「公式マーケット上の不正なアプリに注意！」を公開した。スマートフォン向けに増加傾向にある不正アプリについて、その手法と対策を解説するものとなっている。
シマンテックは1日、産業システムを標的にサイバー攻撃を行うマルウェア「Stuxnet」（スタックスネット）について、“最古のバージョン”といえるものを発見したとして、公式ブログで情報を公開した。
Symantecのブースでは、大きなタッチパネルディスプレイを用意して、簡単なクイズや質問に答えるとUSBメモリ（展示製品のカタログや資料入り）などのノベルティがもらえるイベントをやっていた。
カスペルスキーは、2013年1月度の「スパムレポート」を発表した。1月のスパム総数は予想されていた通り、正月休み後の一時的な休止期間の影響を受けて減少した。
IPAおよびJPCERT/CCは、bayashi.netの提供するWebページのアクセスログ解析ソフトにXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本電気（NEC）は28日、サイバー攻撃対策などサイバーセキュリティ事業の強化のため、伊藤忠商事100％子会社であるサイバーディフェンス研究所の株式を取得することを発表した。
GMOグローバルサインは28日、「候補者認証サービス」「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発したことを発表した。本日より事前申込を受付開始し、3月下旬を目処に、選挙の候補者、国会議員および政党向けに提供する。
マクニカソリューションズは、世界中の企業、データセンター、サービスプロバイダにトラフィック・ビジビリティ・ファブリックを提供する米Gigamon社の製品を販売開始する。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.18を発行した。
IPAは、アドビの「Adobe Flash Player」に、悪意のあるFlashコンテンツを介してDoS攻撃を受けたり、任意のコードを実行される可能性がある脆弱性について注意喚起を発表した。
