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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は28日、小企業のウェブサイトの脆弱性対策を促進するための「安全なウェブサイト運営にむけて ～ 企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」などを公開した。「脆弱性ハンドブック」も刊行する。
警察庁は28日、2012年中のサイバー犯罪の検挙状況、不正アクセス行為の発生状況などについてとりまとめたデータを公表した。
IPAは、脆弱性を利用した脅威の実態把握と対策促進を目的とした調査レポート「脆弱性を利用した新たなる脅威に関する調査」報告書をIPAのWebサイトで公開した。
FFRIは、韓国で3月20日に発生した大規模なサイバー攻撃に関連するマルウェア検体を入手し、同社製品の「FFR yarai」で詳細解析を行った結果を発表した。
トレンドマイクロは、2013年の事業戦略「トレンドマイクロ スマートプロテクション戦略」を発表した。「Cyber Threats」「Cloud & Virtualization」「Consumerization」の3分野において、包括的で確実性の高いセキュリティ対策を展開する。
KDDIおよびKDDI研究所は26日、KDDI研が開発した高速ストリーム暗号「KCipher-2」 （ケーサイファー・ツー）が、電子政府推奨暗号に選定されたことを発表した。
フィッシング対策協議会は26日、緊急情報「Yahoo！メールをかたるフィッシング（2013/03/26）」を公開した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターは25日、内部不正対策に悩んでいる組織のため、対策の整備を可能にする「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開した。74ページのPDFファイルとなっており、IPAサイトから自由にダウンロード・閲覧が可能だ。
「Wnn」というシステムをご存じだろうか。一定の年齢以上のエンジニア、とくにUNIX系の開発に携わっていたエンジニアなら知らない人はいないだろう。
「契約前に作業内容を知らされず、“儲かる”と電話で力説され契約したが、儲からない」「儲からなければ返金、と説明されたが、知らされていない条件があり返金されない」など、情報商材の購入をともなう内職のトラブルが、最近また増加傾向にあるという。
アブラハム・グループ・ホールディングスは22日、同社が運営する「ゆかしメディア」および「海外投資新聞」について、マルウェアに感染した可能性があることを発表するとともに、サービスを一時停止した。
マカフィーは25日、マカフィーの年次重要インフラ保護レポートの第二弾「In the Dark 重要産業が直面するサイバー攻撃」（日本語版）を公開した。世界14ヶ国の電力、ガス、石油、上下水道などの重要インフラのITセキュリティ担当者200人に対するアンケートを行った。
自動車がハイブリッド、EVと進化していってガソリンエンジンがなくなったとしても、車載情報端末としてのカーナビはなくならないだろう。
FFRIは、韓国で3月20日に発生した大規模なサイバー攻撃によって企業が被害を受けただけでなく、一般人までも影響を受けたことから、今回のサイバー攻撃が日本で発生していた場合、未知のマルウェアからシステムを保護できるかどうかを検証している。
IPAは、「IPAテクニカルウォッチ：『クライアントソフトウェアの脆弱性対策』に関するレポート～クライアントソフトウェアの脆弱性対策の必要性理解と促進～」を公開した。
トレンドマイクロは22日、Twitter上での不審な投稿の増加を確認したことを発表した。投稿には「ブラウザクラッシャー（通称ブラクラ）」に分類される、不正なWebサイトのURLが含まれているという。
落し物ドットコムは、QRコードとGPSを活用して落とし物の拾得場所を落とし主に伝えるソーシャル落とし物発見サービス「リターンタグ」を開発、販売を開始した。
トレンドマイクロは、韓国の政府機関および主要企業が3月20日に大規模なサイバー攻撃を受けた事件について、ブログで解説している。
シマンテックは、韓国の銀行と放送局が受けたサイバー攻撃の続報として、Linux PCを消去する機能を持つ追加のコンポーネントもこの攻撃に使われていることが確認されたとブログで発表した。
韓国の2つの銀行とメディアのコンピュータが大々的にシャットダウンする事件が20日に発生した。マカフィーは21日、このサイバー攻撃について、詳細を解析した結果を公表した。
警視庁は21日、「振り込め詐欺」の新名称の募集を開始した。郵送による応募の他、「Twitter」のツイートによる応募も受け付ける。
ATTTに出展したコベリティは、ソフトウェア不具合を自動検出する、開発テストソリューションを提供している。導入事例レポートや、製品概要、ホワイトペーパーは、展示会、企業イベント情報サイトの「ExpoTODAY」からダウンロードできる。（既出）
コベリティは、ソフトウェア障害からブランドを守ろうとする企業にとって重大な、製品のクラッシュ、誤作動、セキュリティ脆弱性などのソフトウェア不具合を自動検出する、開発テストソリューションを提供している（再掲）。
IPA（情報処理推進機構）は18日、ネット接続などが可能な「スマートテレビ」4機種にてテストを実践し、合計で10件の脆弱性を検出したことを発表した。
