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電気通信事業者協会（TCA）は29日、同協会の会員を騙るインターネットコンテンツ事業者からの請求に注意するよう呼びかけた。
愛知県警生活経済課と刈谷署は27日、PSP（プレイステーションポータブル）用ゲームソフトを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていたとして、愛知県大府市の会社員男性（42歳）を逮捕。29日、名古屋地検岡崎支部に送致した。
ユニットコムの親会社であるMCJは27日、ユニットコムが運営している「フェイス」Webサーバ（以前に「ツートップ」も使用していたWebサーバ）において、不正アクセスにより、顧客情報が流出していたことを公表した。
マカフィーは24日、「大学生のセキュリティ意識向上の必要性」と題した文章を公式ブログで公開した。個人情報の不正取得などの犯罪に対し、改善策の1つとして、大学生向けのセキュリティ意識向上プログラムの実施を提案するものだ。
McAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは22日、日本の高校生のCGM（Consumer Generated Media；消費者生成メディア）に対する意識や利用実態をあきらかにした「高校生のCGM利用実態」の調査結果を発表した。有効回答数は1030サンプル（男性515人、女性515人）。
Twitterは22日、昨21日夜より急増した不正ツイートに対して、問題を解決したと発表した。
21日夜より、Twitter上で“危険なツイート”が急速に蔓延している。Twitter公式サイトでTwitterを利用している場合、ツイートにマウスカーソルを合わせただけで、JavaScript等が自動実行されてしまうものだ。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は21日、「Adobe Flash Playerの脆弱性に関する注意喚起」を発行した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は13日、パンフレット「ビジネスマン必携！知って得する著作権」を公開した。A5サイズで16ページの内容となっている。
KDDI研究所は、有害サイトに特有な「見た目」（外形的特徴）を捉えることで、有害サイトを高速かつ高精度に検出する技術を開発したことを発表した。
コーエーテクモゲームス、日本ベリサイン、大日本印刷（DNP）の3社は13日、ワンタイムパスワード（OTP）を表示する「カード型トークン」を協同製作したことを発表した。
マカフィーは13日、インターネット関連のテロ事件を紹介する文書を公開した。“バーチャル・ジハード戦士”たちは、オンラインで計画を練り、訓練し、資金を集めているという。
北海道警生活経済課と札幌方面北署は8日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したソフトを販売していた千葉県市川市の無職男性（46歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。ACCSが9日に発表した。
総務省（総合通信基盤局）は9日、総務省のホームページ上に掲載したファイルに個人情報等が含まれていたことが判明したとして謝罪文を掲載した。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は7日、「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド（2010年度改訂版）」を公開した。ネットワークへ接続する組込みシステムのセキュリティ対策推進のため、IPv6等の新技術への対応策等について追記した。
G Data Softwareは8日、「G Dataマルウェアレポート～2010年上半期～」を公開した。海外の発表資料を日本語化するとともに、日本語版では、特別編として「日本におけるガンブラー攻撃」を併載した。Gumblar改ざん被害に遭った法人サイト一覧も記載されている。
キヤノンITソリューションズは8日、電子メール誤送信対策システムの新バージョン「GUARDIAN CorrectMail V1.1」を発表した。9月13日より販売開始する。同社の「メール誤送信対策ASPサービス」も同日より新バージョンに対応する。
日本ベリサインは7日、企業内ネットワークへのリモートアクセス向けのクラウド型ワンタイムパスワード認証サービス「ベリサイン アイデンティティ プロテクション（VIP）エンタープライズ ゲートウェイ」を発表した。11月より提供を開始する。
マカフィーは6日、最新のフィッシング詐欺の事例として「バンクオブアメリカ」「ペイパル」「クレジットスコア（信用偏差値）の無料診断」という3つの有名な機関になりすました海外事例を紹介、注意喚起を行った。
情報処理推進機構（IPA）は3日、2010年8月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
警察庁は2日、2010年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。不正アクセスが大幅減少し、サイバー犯罪全体の検挙数は減少したものの、その他ネットワーク利用犯罪が軒並み増加している現状があきらかとなった。
フィッシング対策協議会は1日、2010年8月度におけるフィッシング報告件数（海外含む）などをとりまとめた文書を公開した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの権利者7団体は1日、ファイル共有ソフトの利用に関する要請文と注意喚起リーフレットを、全国の大学753校と高等専門学校64校に対して発送した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は1日、クラウドコンピューティングにおける不正アクセスやパフォーマンスなどの課題を解決する、不正侵入検知・防御アプライアンス「SecureSoft Sniper IPS」の取り扱いを開始した。
