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G Data Softwareは29日、2010年における主なネット事件（犯罪）とマルウェアの動向について振り返り、パソコンやネットへの安全対策を呼びかけるコメントを発表した。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は28日、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）に関する意見の募集を開始した。
ソフォスは24日、数十万のTwitterのアカウントが、アサイベリーダイエットを売り込むスパムを広めるハッカーにより、不正侵害を受けた事件について、その背景を分析した文章を公表した。
マカフィーは24日、「WinRAR」「WinZip」あるいは「Messenger Plus！ Live」といった、無料利用・試用ができるソフトをインストールする際に、代金を支払わせようとするオンライン詐欺事例を紹介し、注意喚起を行った。
メッセージラボ ジャパンは22日、2014年に開催される「FIFAワールドカップ」について、サイバー犯罪者たちが詐欺の題材として活用しはじめていることを発表した。すでに「419詐欺」「前払い詐欺」などの事例が確認されたという。
トレンドマイクロは21日、「2010年度のインターネット脅威レポート（日本国内）」を公表した。有名企業のWebサイトの改ざん被害が多発し、「いつも見ているサイトで感染が現実化した年」と、同レポートでは位置付けている。
マカフィーは17日、Facebookで横行している“友人経由で送られてくるスパム”、いわゆる「ウォールスパム」について、実際の事例をもとに、その手口や経路について詳しく解説した文章を公開した。
IDC Japanは16日、国内通信事業者のセキュリティサービス市場における2010年の見込みと、2014年までの予測を発表した。
ネットスターは16日、「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。
マカフィーは13日、年末年始休暇中にサイバー犯罪がより活発になることから、新年を迎えるにあたりインターネットユーザーが注意すべきもっとも危険なオンライン詐欺「2011年、12のオンライン詐欺」を発表した。
G Data Softwareは9日、偽の「システム診断ツール」詐欺への注意を呼びかける文章を公開した。偽の「システム診断ツール」詐欺とは、従来の偽ウイルス対策ソフトを使った詐欺と類似した犯罪だ。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8日、「EPSON製プリンタドライバのインストーラがアクセス権を変更する脆弱性」をJVNにおいて公表した。
トレンドマイクロは8日、「パソコンのデータ管理・保管に関するアンケート調査」の結果を公表した。ユーザーの自宅でのパソコントラブルについて、もっとも解決できなかったトラブルが「ファイル・データ」に関するものだったことが判明した。
デジタルアーツは12月6日、個人向けスマートフォン対応フィルタリングアプリケーション「i-フィルター for スマートフォン」を開発したと発表した。発売は2011年1月末を予定している。
情報処理推進機構（IPA）は6日、2010年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
マイクロソフトは3日、「海賊版ソフトウェア」に関する消費者向けのアンケート調査の結果を発表した。マイクロソフトが調査会社に委託し、世界20カ国の38,000人の男女に対して質問を行ったもので、米国では11月16日に公表された。
NRIセキュアテクノロジーズは3日、情報セキュリティに関するアンケート「企業における情報セキュリティ実態調査2010」の結果を発表した。
カスペルスキー社のKaspersky Labは3日、ユーザーを脅迫する新種の“ランサムウェア”2種を検知したことを公表した。このマルウェアに感染した場合、PC上のデータが消失する可能性もあるという。
NTTデータ・セキュリティは1日、情報セキュリティ事故が発生した際の状況把握と対応実施計画の策定を迅速かつ適切に行い、二次被害を含む損失を最小限に抑える「セキュリティ・インシデント救急サービス」の提供を開始した。
