特許庁、米国との特許審査の協働調査を8月からスタート
特許庁、国連専門機関「WIPO」の特許情報共有ネットワークに正式参加 2枚目の写真・画像
日本国特許庁(経済産業省)は13日、国連の専門機関「WIPO」(世界知的所有権機関)が提供する、特許の出願・審査情報の共有ネットワーク「WIPO-CASE(Centralized Access to Search and Examination)」に正式参加したことを発表した。
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