BCP策定、東日本大震災後は46.7%の企業が「意欲あり」…矢野経済研調べ
【地震】1920社が事業継続の見通し立たず 6枚目の写真・画像
帝国データバンクは、東日本大震災で「津波の被害が特に大きかった地域」と「原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域」に本社のある5004社のうち、集計可能な4280社を対象に震災後の活動状況、今後の事業継続方針について現地で聞き取り調査を行った。
エンタープライズ
企業
関連ニュース
編集部おすすめの記事
特集
エンタープライズ アクセスランキング
-
サンフランシスコITベンチャー最新動向:プラットフォームビジネスが成功のカギ
-
PC周辺機器・サプライメーカーのロアスが解散……事業は親会社のナカバヤシが吸収
-
富士通の自治体向け住民情報システム「MICJET MISALIO」、関西の3自治体が導入
-
ソフトバンクの九州ネットワークセンターから重油が流出
-
畑で入社式、スーツ姿で収穫
-
日商エレ、2.3Mbps対応SHDSL12ポートセンタースイッチ「NS4012G」販売開始
-
サイオステクノロジー、NTT研究所の社内システムにPostgres Plus Advanced Serverを導入
-
パナソニック、1.9GHz帯活用の新無線方式「DECT準拠方式」採用の家電を一斉発売


