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マイナンバーカード活用でコスト削減！内閣官房が新システムを導入

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「共通発行管理システム」の運用イメージ。マイナンバーカードを庁舎等の入館証として利用可能にするとともに、身分証発行管理システムを一元化することで運用管理コストを低減する（画像はプレスリリースより）
  • 「共通発行管理システム」の運用イメージ。マイナンバーカードを庁舎等の入館証として利用可能にするとともに、身分証発行管理システムを一元化することで運用管理コストを低減する（画像はプレスリリースより）
　日本電気（NEC）は9日、内閣官房に対して、マイナンバーカードに中央省庁における国家公務員などの身分証明機能を与え、さらに身分証の発行管理を統一化する「共通発行管理システム」を提供したことを発表した。

　同システムは、マイナンバーカードに使われるICチップの空き領域を活用し、マイナンバーカードとしての機能に加えて、身分証としても活用できるようにするというもの。今回のケースでは、国家公務員用のアプリケーションとして職員を識別するための情報などを登録し、入館証として庁舎などに出入りする際にも利用することができる。中央省庁でこうした取り組みを行うのは、初めての事例となり、4月から利用が開始されている。

　従来、中央省庁において国家公務員がセキュリティゲートでの入退場に利用している身分証は、各府省が独自に発行・管理しており、それらの身分証発行管理システムは各府省で個別に構築・運用・管理されていた。今回の取り組みにより、身分証を発行管理する仕組みを中央省庁全体で統一され、共通的に利用可能となれば、システムの運用管理を一元化し、運用管理コストも低減することができる。

　同社では、今後は地方公共団体や独立行政法人などへ同様のソリューションを展開するとともに、企業におけるマイナンバーカード利活用に向けたソリューションの提供も進めていくという。
《防犯システム取材班／鷹野弘》

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