低価格化、規模縮小…変わる葬祭ビジネスの今後

エンタープライズその他

2015年8月18日（火） 15時06分

注目記事

　矢野経済研究所は17日、2013年の葬祭（フューネラル）ビジネス市場の調査結果を発表。市場規模は事業者売上高ベースで前年比100.3％の1兆7593億2100万円となった。

　葬祭ビジネス市場は11年の1兆7677億6300万円から、翌12年には1兆7545億500万円へと減少。しかし、13年には前述のとおり増加しており、同研究所では見込みで14年は1兆7642億3700万円、15年は予測で1兆7800億1700万円と緩やかな成長を見込んでいる。

　高齢化とともに死亡者数は年々増えているにもかかわらず、市場規模が微増にとどまっている理由としては、葬儀の規模を縮小する傾向が挙げられる。また、従来は冠婚葬祭互助会や専門葬儀事業者が多数存在していたが、近年では流通小売業、鉄道業、JA（農業協同組合）、生活協同組合などが新規参入。事業者間の競争激化により、葬儀費用が低価格化したことも影響している。

　なお、葬儀の規模の縮小には、葬儀スタイルの多様化が影響していると考えられている。通夜と告別式の出席者を家族や近親者に絞る内輪の家族葬や、通夜と告別式を行わずに火葬と遺骨の引き取りのみとする直葬といった、小規模の葬儀に対する需要が高まっているようだ。こうした時代の流れに対応することが、葬祭ビジネスに求められていると言える。

　また、高齢化によるシニアライフの長期化から、ライフエンディングサービスへの需要も拡大している点も見逃せない。生前から死への備えとして葬儀や遺言の準備、遺産の整理、相続対策など、ライフエンディングをキーワードとしたさまざまなサービスを提供。葬儀に至る早期からの顧客の囲い込みを図ることが、今後は重要性を増していくだろう。

葬儀件数増も規模は縮小、葬祭ビジネス市場はどうなる？

《加藤宏之／HANJO HANJO編集部》