醍醐氏が本講演で監視カメラ市場におけるIoT化の具体例として挙げていたのは、次の4項目。・カメラ内での画像処理・カメラ同士の連携・自動車ナンバーの認識・その他システムとの連携 カメラ内での画像処理というのは、カメラの画角内に検知エリアを設定し、そこに人が侵入したり、モノが置かれたら通知する機能を指しており、警備やセキュリティ用途、高齢者の徘徊防止、人数や滞在時間のカウントといったマーケティング用途に活かすことができる。 カメラ同士の連携に関しては、前述の通り。また、自動車ナンバーの認識に関しては、走行中のクルマのナンバーを自動で撮影・取得し、データ化して、警備用途から、交通監視、マーケティングに活用できる技術を指す。 そして、IoTという概念で考えると、もっとも今後期待されているのが「その他システムとの連携」という項目。入退室管理システムと連携させて、認証が行われた際に監視カメラで入退室者の顔を自動で撮影したり、センサーやビーコンと連動させて、監視エリアで人を検知した時に確実に監視カメラでとらえるということが可能だ。 現在では、顔認証技術の進化もめざましく、監視カメラと連携させて、警備やセキュリティからマーケティング用途での利用を想定したソリューションも世に出ている。 将来的に街全体がIoT化していけば、特定の人物（テロリストなど）の行動を逐次追うことができたり、人々の日常生活をビッグデータ化できる時代が来るかもしれないし、現実にそうした方向で技術開発は進んでいる。●今後の課題は運用体制と法整備 監視カメラ市場においては、社会のIoT化に向けた準備は着実に進んでいる一方で、醍醐氏は、運用ガイドラインや法律面での整備の必要性を指摘。2020年の東京五輪に向けて、そうした法整備も進んでいくだろうと予想している。 監視カメラの高解像度化や高性能化に伴い、飛躍的に収集できるデータの量や種類が増え、今後もその流れは加速していくだろう。しかし、撮影される側のプライバシー問題、集められたデータは誰のものなのか？という権利に関しての問題など、運用面での明確なガイドラインや、法整備に関してはまだまだ十分ではない。 監視カメラ、物理セキュリティ市場においては、今後さらなる技術の進歩が予想されるが、IoTによる便利で快適な社会を実現していくには、遅れがちな運用のガイドラインの設定や、法整備も急務だといえるだろう。
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