Webサービス企業のパスワード管理実態、総務省が調査結果を発表 | RBB TODAY
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Webサービス企業のパスワード管理実態、総務省が調査結果を発表

エンタープライズ セキュリティ
不正アクセスの被害有無と料金モデル(総務省発表資料より)
  • 不正アクセスの被害有無と料金モデル(総務省発表資料より)
  • ユーザが設定可能なパスワード(総務省発表資料より)
  • 企業のパスワード管理状況(総務省発表資料より)
  • 同一ID・IPに対する不正ログイン対策状況(総務省発表資料より)
 総務省(情報セキュリティ対策室)は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。

 調査期間は2月~3月で、金融・クレジットカード、通販・物品購入、オンラインゲーム、交通・運輸・旅行、情報配信・提供。通信・放送・報道、その他といった業種に該当する企業200弱に調査への協力を依頼。最終的に協力を得られた28社からの回答を集計した。

 それによると、回答企業の約3割が、なんらかの「不正アクセス被害」の経験があった。有料サービス提供企業に限定すると、被害率が5割にまで上昇した。

 「IDの初期値」については、約7割が事業者側で設定。半数近くが、ユーザが登録したメールアドレスを利用していた。また「パスワードとして利用可能な文字種」(大文字・小文字・数字・記号)について聞くと、約9割の会社が「3種類以上利用可能」とし、6割近くが「4種類利用可能」とした。「設定可能な最小文字列長」は5割以上が8桁以上だったが、1割強の企業で4桁以下だった。

 難読化対策であるパスワードの「ハッシュ化」については約6割が採用していたが、残る4割以上ではハッシュ化を行っておらず、無料サービスに限ると、7割がハッシュ化を行っていなかった。

 外部からの攻撃手法で見ると、同一IDに対してパスワードを変えながらログインを試す「ブルートフォース攻撃」対策(回数制限)は8割以上が実施していたが、同一のパスワードに対してIDを変えながらログインを試す「リバースブルートフォース攻撃」対策は約4割に留まっていた。
《冨岡晶》
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