Windows Server 2003、国内12％のシェア……26万台超が現在も稼働

エンタープライズソフトウェア・サービス

2014年12月5日（金） 18時44分

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　MM総研は4日、サーバ用OS（基本ソフト）「Windows Server 2003」の移行実態と課題について調査した結果を発表した。「Windows Server 2003」は、メーカーサポートの終了が2015年7月15日に予定されており、現在企業では移行が進んでいる。

　この調査では、国内のx86サーバユーザーを対象とした2段階（台数把握編、詳細調査編）のアンケートを実施し、その結果をまとめたものとなっている。回答件数は台数把握調査が3,889件、詳細調査が1,035件。

　それによると、国内で稼働するWindows Server 2003搭載サーバは、2014年10月末時点で、国内のx86サーバ稼働数の12％に相当する26万4,827台、そのうち22万3,327台が従業者数250名未満の中堅中小企業・団体が保有していると推計された。地域は東名阪に集中しているが、シェアで比較すると、四国・東北地方等で他の地域より高いシェアとなっていることがわかった。

　すでに入れ替えを検討・進めている回答者に、「入れ替え時」の課題を尋ねると「予算の確保、経営層への上申理由と理解」が54.7％、「社内の人手不足」が36.2％でツートップとなっている。さらに、詳細調査では、すでにWindows Server 2003の移行が終了もしくは予算を確保し移行中のユーザーに、「サーバ移行費用」と、「過去1年に発生した情報セキュリティ被害と金額」について尋ねた。これにより、1社当たりの被害額と投資額を算出すると、セキュリティ被害額は、中小企業団体（従業者数1～249名）で2,006万円、大企業で4,213万円となり、サーバへの投資額はそれぞれ443万円、2,618万円。大企業では移行費の1.6倍、中小企業では約4.5倍のセキュリティ被害が発生していることが明らかとなった。

《冨岡晶》