トレンド総研では、「企業のブランディング」に関する取り組みについて調査を行なった。消費者の多様な価値観に応じて、企業間の差異化の取り組みが加速するで、「企業のブランドイメージ」は、その重要性を増していることが背景にある。 トレンド総研では、企業ブランディングに実際に従事する担当者を対象に調査を行ない、経営コンサルタントや、ANA（全日本空輸）、ネスレ日本のブランド担当者に話を聞いた。ANAは10年ぶりの制服リニューアル、ネスレ日本は「カカオプラン インターンシップコース」が注目を集めている。●「企業のブランディング」に関する担当者自身の意識調査 トレンド総研では、「ブランドイメージを形成する企業の取り組み」に注目した。「企業のブランディング」領域の業務担当者500名を対象として意識・実態調査を実施。企業のブランドイメージ作りにあたっての意識や現場の実態などを探った。調査対象は20～40代の男女500名（年代別に均等割付け）、企業のバックオフィス業務に携わっている方人（職種：人事・広報/IR・受付・法務・総務・財務/会計/経理）、調査期間は8月7～10日。調査方法はインターネットによる。 はじめに「企業のブランドにとって大切だと思うポイント」を聞いたところ、もっとも多くの人（63％）が選んだのは、「商品・サービス」という回答だった。それ以外に多かったのは、「広報活動」や「コーポレートロゴ」、「採用活動」など。 他企業の取り組みを見た際に、他企業のどういった考え方・ポイントを特に参考にしているかも調べたところ、上位2項目に「信頼性が高い」（42％）と「消費者・顧客のことを考えている」（41％）という回答が並んだ。次点以降には「安定感がある」、「チャレンジングである」と、企業の姿勢を示す回答が続いた。 その理由として、「お客様のことを考えた徹底的な社員教育があるから」（29歳・女性・総務）、「顧客のニーズに常に対応しているから」（49歳・女性・人事）といった回答が見られた。また、「大企業で安定性があるのに、変革が絶えず進んでいるから」（29歳・男性・法務）、「新たな市場に対してのアプローチがチャレンジングだから」（40歳・男性・法務）、「昔のブランドイメージを守りつつ、躍進していっているから」（48歳・女性・財務/会計/経理）といったように、変化に対する積極的な姿勢が支持されている。
日本カバが「ドルマカバジャパン」に社名変更
