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「ソーシャルギフト」が台頭、市場が前年の倍に……法人需要も今後拡大

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ソーシャルギフト市場規模予測
  • ソーシャルギフト市場規模予測
　矢野経済研究所は2日、国内の「ソーシャルギフト」市場を調査した結果を発表した。調査期間は2013年12月～2014年3月で、ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券／ギフトカード発行事業者を対象としたもの。

　「ソーシャルギフト」とは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を、SNS、メッセンジャー、eメールなどを経由して相手にプレゼントするサービスだ。住所がわからない相手先にも贈れるといった特徴も持っている。若年層を中心に、日常のちょっとしたコミュニケーションを補完する形で、スモールギフトを贈るケースが少しずつ増えているという。

　個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用も含めて、発行金額ベースで算出したところ、2013年度のソーシャルギフト市場は、2012年度の22億円から、前年度比204.5％の45億円の見込みとなった。

　さらに2020年度には770億円（発行金額ベース）まで拡大すると予測された。今後法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、また、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替として利用されることが、拡大に寄与するとみられる。
《冨岡晶》

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