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ケンコーコム、「要指導医薬品」のネット販売を巡り国を提訴

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新薬事法の概略（厚生労働省資料より）
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　ケンコーコムは1月27日、国に対して、「要指導医薬品指定差止請求訴訟」を提訴したことを発表した。同日、東京地方裁判所に提起した。

　2013年1月の最高裁判決では、ケンコーコムは、「医薬品のネット販売」（第一類医薬品および第二類医薬品を、店舗以外の場所にいる者に郵便その他の方法による販売）を行える権利を有していることが確認された。

　しかし2013年12月13日付で公布された「薬事法および薬剤師法の一部を改正する法律」（新薬事法）では、いわゆるスイッチ直後品目および劇薬を対象に、「要指導医薬品」というカテゴリが新たに創設された。要指導医薬品は、新薬事法施行日以降、ネット販売が一定期間（原則3年間）禁止されることになる。

　そのためケンコーコムは、「新薬事法の規定の違憲を前提として、これらの規定に基づく厚生労働大臣による要指導医薬品の指定の差止を求め、訴えを提起した」としている。
《冨岡晶》

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