法人が今後導入したいスマホ、Android:69%・iOS:41% | RBB TODAY
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法人が今後導入したいスマホ、Android:69%・iOS:41%

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今後スマートフォンを導入する場合のOS
  • 今後スマートフォンを導入する場合のOS
  • 導入するOSを選んだ理由
  • スマートフォンの導入利用状況とニーズ
  • 携帯電話・PHS、スマートフォンの従業員配布率推移の予測
  • スマートフォンの従業員配布率推移の予測
  • キャリア変更の状況
 MM総研は11月14日、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査(2013年度版)」の結果を公表した。

 インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、9月13日~10月7日の期間に調査を実施。従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門508社(1社1回答)から回答を得た。

 法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は76.0%、「配布していない」企業は24.0%。スマートフォンに限って尋ねたところ、 配布している企業は「本格的に 導入利用済み」19.9%と「テストまたは部分導入利用済み」10.2%を合わせると30.1%だった。2012年9月に実施した前回調査では、スマートフォンを「配布している」と回答した企業は27.2%で、微増にとどまっているため、スマホ導入については、積極派と消極派の企業が二極化している模様だ。

 また「今後、法人名義のスマートフォンを導入する場合のOS」(複数回答)を尋ねたところ、「Android」が68.8%、「iOS(iPhone)」が40.8%となった。「Windows Mobile/Windows Phone」も15.0%だったが、国内での新規の端末発売は予定されていないため、期待値だとMM総研では見ている。また、スマートフォン導入企業のうち、MDMサービスを「利用している」企業は62.7%にのぼった。

 各OSを選んだ理由について「Android」は、「端末価格の安さ」43.0%が1位。以下「操作がしやすい」25.5%、「パソコン連携がしやすい」21.8%が上位になった。一方iOSは「セキュリティ面で優れている」31.6%が1位。以下「操作がしやすい」29.6%、「アプリの数が豊富」19.4%と、それぞれに明確にニーズの差が現れている。また、NTTドコモがiPhoneの取り扱いを始めたことも影響しているとみられる。

 一方で、この1年間でのキャリアの大きな変更の有無を尋ねたところ、「MNPを使って変更した」11.1%、「MNPを使わないで変更した」4.4%、「MNPを使う変更、使わない変更の両方を行った」2.3%で、計17.8%がキャリアを変更していた。変更前と変更後のキャリアを尋ねたところ、変更前のキャリアは、「NTTドコモ」46.4%、「au」27.5%、「ソフトバンク」17.4% だったが、変更後は「au」37.7%、「ソフトバンク」31.9%、「NTTドコモ」29.0%と順番が入れ替わった。

 今後について、従業員配布率(総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合)の推
移を現在・1年後・3年後で比較すると、現在が平均24.3%で、1年後には26.8%、3年後には28.9%まで拡大する見通し。スマートフォンは平均4.7%、1年後に8.2%、3年後に12.5%と増加。また、携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率は現在の19.3%から、3年後には43.3%となる見通しだ。
《冨岡晶》
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