NEC、スマホ撤退を正式発表……新規開発を中止、携帯電話端末事業を見直しへ
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今後は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を軸とした成長戦略に注力する。なおタブレット事業は継続する。
従来型携帯電話機の開発および埼玉日本電気での生産は継続。埼玉日本電気については、従来型携帯電話機の生産に加え、社会ソリューション事業で活用する。これにともない、NECカシオモバイルコミュニケーションズ社の従業員約890名のうち、継続事業に従事する従業員を除き、グループ内で社会ソリューション事業を中心に再配置する。
