IDC Japanは28日、2012年2月に実施した国内企業659社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。 これによると、2011年度（会計年度）の情報セキュリティ関連投資は、2010年度と比べ「増加している」と回答した企業が14.8％となり、「減少する」と回答した企業の9.4％を上回った。また、2012年度の情報セキュリティ関連投資（見込み）では、2011年度を上回るとした企業が全体の17.0％となり、「減少する」と回答した企業の8.9％をやはり上回った。情報セキュリティ投資は、リーマンショック以降、減少傾向だったが、2011年度から増加に転じ、2012年度も増加傾向が続くとIDCでは考察している。 また今回の調査では、脅威管理、アイデンティティ／アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など15項目の情報セキュリティ対策について、“導入状況”を質問。情報セキュリティ対策の導入率はファイアウォール／VPNとPCでのウイルス対策が7割近く、また不正メール対策、サーバ向けウイルス対策、IDS/IPS、Webセキュリティ、セキュリティ情報／イベント管理が5割以上と外部からの脅威対策の導入が進んでいることが明らかとなった。一方、情報漏洩対策やアイデンティティ／アクセス管理といった内部脅威対策は導入率が4割程度にとどまっていた。ただし、導入検討中の比率は他のソリューションと並んでおり、今後導入が広がる見込み。 セキュリティ被害に関する調査では、4割近くの企業がセキュリティ被害に遭遇しており、ウイルス感染被害に遭遇した企業は3割以上となった。被害を受けた資産では、クライアントPCが7割以上ともっとも多く、次いで業務サーバとなったが、それ以外にPOSやATM、製造ラインまで被害が及んでいた。
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