日本電気（NEC）は13日、「ビッグデータ」領域のさらなる事業創出に向けて、製品/サービスの強化、全社横断の戦略プロジェクトの立ち上げ、および専門要員の強化・育成を図る戦略を発表した。 「製品/サービスの強化」では、爆発的に増え続ける「ビッグデータ」を分析し、企業経営などに活用する動きに対応し、大量データを収集/処理/分析するさまざまな先進技術を結集し、新たな製品・サービスを今後、積極的に投入するとのこと。M2Mサービス基盤「CONNEXIVE（コネクシブ）」をベースに、情報活用ソフト「InfoFrame」、顔認証技術や指紋認証、画像解析、情報マイニングなどの技術などを組み合わせ、さまざまな業種向けにビッグデータ利活用に最適な製品サービスやソリューションを提供していく。ターゲット領域としては、通信、エネルギー、交通、流通、農業、パブリックセーフティーなどを想定している。 第一弾として、データの急増に応じた柔軟な拡張性と高い信頼性を合わせ持つデータベースソフトウェア新製品「InfoFrame Relational Store（インフォフレーム・リレーショナル・ストア）」を同日より販売開始することもあわせて発表された。同製品は、RDB（リレーショナル・データベース）の開発容易性とKVS（キーバリューストア）のシステム拡張性を両立するとともに、ＮＥＣの北米研究所で開発した独自技術「MicroSharding（マイクロシャーディング」により、KVSでは難しい信頼性の高いデータ処理も可能とした。データの増加に応じてサーバを追加するだけで対応可能なため、初期導入コストを従来比、約50％削減可能となっている。販売開始時期は、本年4月、希望小売価格は510万円（税別）からを予定している。 また、2月にR&D部門および関連するビジネスユニットから選出されたメンバー計50名で構成される、全社横断の「ビッグデータ戦略プロジェクト」を立ち上げる。技術開発や顧客との実証実験、マーケティング・プロモーションなどを推進するのが狙い。さらに、顧客の業務に精通し、分析スキルに長けた専門要員を強化/育成し、今後3年間で200名体制にする計画としている。
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