東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会は26日、中間報告を公開した。 そこには様々な問題点が指摘されている。報告書は・事故発生後の政府諸機関の対応の問題点・福島第一原発における事故後の対応に関する問題点・被害の拡大を防止する対策の問題点・不適切であった事前の津波・シビアアクシデント対策・なぜ津波・シビアアクシデント対策は十分なものではなかったのか・原子力安全規制機関の在り方 などから成っており、現地対策本部拠点施設や政府の対応の不手際を指摘している。政府諸機関の対応では、緊急時の意思決定が行われていたのは官邸5階で、官邸地下の緊急参集チームが状況を十分把握できなかった事実を取り上げ問題点のひとつとしている。ちなみに官邸5階には関係閣僚のほか、原子力安全委員会委員長等が参集し、東京電力幹部も呼び出され同席していた。 また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」活用上の問題点も指摘。放出源情報を基にした放射性物質の拡散予測はできなかったが、SPEEDIにより単位量放出を仮定した計算結果を得ることは可能だとして、仮に情報が提供されていれば、適切な避難経路や避難方向を選ぶことができたと思われるとしている。ところが、原災本部及び保安院は、SPEEDI情報を広報するという発想を有していなかった。 さらに、国民がよく耳にする「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。」という説明も分かりにくいとしている。情報の伝達や公表が遅れたり、プレス発表を控えたり、説明を曖昧にしたりする傾向が見られたことは、非常災害時のリスクコミュニケーションの在り方として決して適切であったとはいえない、と厳しく指摘。委員会は、この問題について更に調査・検証を続け、最終報告において必要な提言を行う予定だという。国外への情報提供に関しては、周辺諸国への事前説明をしないまま汚染水の海洋放出を決めて実施したことが、不信感を招いた側面があり、今後の重要な教訓とされるべきだなどとしている。
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