法人名義の携帯電話配布、スマホの導入率は16％……MM総研調べ

エンタープライズモバイルBIZ

2011年11月1日（火） 16時15分

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　MM総研は1日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（2011年度版）」の結果を発表した。

　インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門560社を対象に実施したもので、調査期間は9月22日～9月28日。

　それによると、法人名義の携帯電話・PHS・スマートフォンを、従業員や役員に「配布している」企業は78％、「配布していない」企業は22％だった。今後の方向性では「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」企業が18％存在したが、「すでに増やし済み」「増やし中」が順に9％、4％で計13％存在することが分かった。さらに、それに続く「増やす方向」の企業は8％、「検討中（増やす方向で検討中）」が7％で、計15％が前向きに検討している結果となった。これらの企業がすべて法人名義の配布型に切り替えると、比率はもともと法人名義主体の18％から、ここ数年で46％に拡大することになる。

　従業員配布率（総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合）では、現在・1年後・3年後の有効回答506社において、現在が平均22％で、1年後には平均23％に、3年後には25％まで堅調に拡大する見通しとなった。

　そしてスマートフォン単体については、「本格的に導入利用済み」が9％、「テストまたは部分導入利用済み」が7％で、導入率としては計16％となった。だが、「導入決定しているが、利用開始に向け準備中」「検討中」の予備軍が合計19％存在するため、これらの層がすべて何らかの導入に踏み切れば、導入率は35％に拡大することになる。スマートフォンのみの従業員配布率では、現在が平均1.5％（有効数字2ケタ）で、1年後には平均3.5％に、3年後には5.6％まで拡大する見通し。また、このなかでも現在すでにスマートフォンを「配布している」企業（55社）のみで見ると、現在の13.7％から3年後21.8％へ8.1ポイント増に急拡大する傾向となっており、スマートフォンはいったん入り始めると広まりやすいことが確認できるとのこと。

《冨岡晶》