藤村官房長官は22日、米国衛星「UARS」が大気圏で燃え尽きず、日本を含む世界中の広い地域で、一部の破片が地上に落下する恐れがあるとされている問題で、官邸危機管理センターに「米国人工衛星落下に関する情報連絡室」を設置することを明らかにした。 「政府としては、万々が一の可能性に備え、関係省庁間の連携強化、情報収集・情報提供方法など、対応策の協議等を行なっているところ」とし、NASAの情報として当該人工衛星の残骸については有害物質は含まれず、日本周辺地域に落下し、日本国民に被害が出る可能性は極めて小さいと点を挙げた。そのうえで、「国民の皆様には、冷静に、普段通りの生活を送っていただきたいと存じます」とコメントした。落下は23日（米国時間）とされているが、詳細は明らかになっていない。
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