枝野官房長官は13日記者会見を開催し、冒頭、今年の夏の電力節電対策について言及した。 枝野長官は以前骨格で示した目安を上回る供給量の確保の見通しがたったとして、7月から9月の節電目標については大口・小口・家庭の種別にかかわらず、15％の抑制を目標とすると発言した。なお、産業分野においては操業時間の調整、休業日、夏季休業の分散により生産量を落とすことなく節電の実行を行い、家庭では契約アンペアの引き下げを推進したい、と話した。家庭での契約アンペア引き下げについて枝野氏は「使える電力量が強制的に抑制されると同時に、このアンペアを引き下げると基本料金等が引き下げられ家計コストの節減の効果にもダイレクトにつながる」とコメント。これら詳細については具体的には経産省から説明があるとしている。
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