枝野官房長官は26日、午前の記者会見で、電力の供給について報道陣の質問に回答した。そのなかで、法規制による使用制限については、まだ検討中で基本的には自主判断での節電を促す姿勢を示した。以下は、報道関係者とのやりとりの一部。――電力の需給についてうかがいたい。先週の段階で大口事業者の25％という現在の目標を変更することがあれば、今週の早い段階でお知らせしたいとしていたが、その検討状況がどうなっているか？検討段階で国民生活に影響がある病院や冷凍関係を除外することは検討しているか？先週、東京電力の方から、さらなる供給の上積みについてのご報告をいただきました。それを踏まえて需給対策についての報告整理を、と思っているところでございます。ただ、その供給の上積みについて、確実性について精査しているところです。今週の前半と思っていましたが、精査のほうが重要なので若干ずれ込む可能性があるかなと思っています。そのなかにおける需給対策としては、一義的には企業を含めて民間の皆さんの自主的な取り組みを前提に組み立てていこうということで、何度も申し上げております。今ご指摘がありました病院とか冷凍関係……例を挙げれば色々ありますが、それぞれの業種・業態によって、どういう形の節電のやり方が現実的、（それぞれの事業、病院などについては患者さんの生命にもかかわる問題でございますので）かつ、どういうやり方がいいのかというのは、それぞれの当事者の皆さんが熟知されてますので、それを踏まえたなかで進めていこうということでございます。多分、お尋ねは、法に基づく使用制限などについてかと思いますが、そのこと自体の適用の有無を含めて検討の段階でございます。自主的なご協力が前提のなかで、（法規制は）検討の途中であるというのが現時点の状況です。――自治体の取り組みのひとつとして、荒川区が節電マイレージというのを設けて、節電したものに対してエコポイントのような形で、ある種使用者に対して還元するという取り組みをしていると聞いている。その取り組みをどう評価するか？政府自体、節電をお願いするだけではなく、使用者にお願いをしたことに対する対価みたいなものが検討としてあがっているのかどうか？それぞれの自治体、企業などにおいても様々な自主的なご協力ご努力をいただいているという報告は適宜受けておりまして、大変有難いと思っています。国のほうとしても節電によるご協力に対するポイントをつけるとか、そういった促進策については、先日も上田清埼玉県知事からもご提案をいただきました。需給計画全体の構造をできるだけ早く示したうえで、個人の皆さんについてのご協力を求めることについては、なかなか難しいところもありますので、その上でゼロベースで検討したい。――最近、東京証券取引所とか大企業が、相次いでサマータイム制度、夏の節電対策導入を表明しているが、これについてどう思われるか？企業単位での稼働時間、就業時間帯をずらしていただくことでピーク時電源の調整をしていただけるというのは大変ありがたいお話で、おそらくずらすだけならば事業活動そのものへの影響も小さいと思います。若干、労働環境と働く皆さんにとっての影響がでるかと思いますので、そこについても十分ご配慮の上進めていただけるのではないかと期待している。――取り組みが一部にとどまると、取引先との時間がずれて、結局労働時間の増加につながるのではないか、という点もあるかと思うが、現時点で国全体としてサマータイム制度を導入するという考えについてはいかがか？検討の対象ではありますが、ここはいろいろ考慮しなければならないところで、全ての皆さんが一斉に就業時間をずらすと、ピークがずれるだけにとどまる可能性があるということがひとつ。もうひとつは、時計の針自体を動かしてしまうということだと、相当なコストがかかることは間違いありません。それも検討しなければならない。個別企業や、業種ごとにやっていただくということについては、今のような問題点がない、一方でご指摘いただいた通り、取引先との関係についての事情がありますので、まさにそれに対する影響の度合いというのを、それぞれの企業、業界、業種ごとに相談をいただいて、そのなかで事業への影響の少ないやり方を、（今の始業時間をずらすことを含めてもっとも効果的なものを）それぞれにご判断いただくほうが、現実的であるし、効果的である、影響も少ないという風に思っている。
日本カバが「ドルマカバジャパン」に社名変更
