経済産業省の実証実験サイト「オープンガバメントラボ」は11日、行政機関向けの指南書「行政機関における情報分析ツール活用ガイド」 と詳細な分析報告「災害時におけるTwitter情報の活用について」を公開した。 「行政機関における情報分析ツール活用ガイド」は、意見募集によって集めたデータを、どのように分析するかを指南する内容となっている。具体的には「テキストマイニング」「マインドマップ」といった評価手法を紹介するほか、賛成・反対等でのポイント化、ビジネスインテリジェンス（BI）等の定量データの分析などの手法を解説している。また具体的事例として「経済産業省アイデアボックス」「国民の声アイデアボックス」「熟議カケアイ」「災害での活用事例」で用いられた分析が列記されている。 「災害時におけるTwitter情報の活用について」は、このなかから「災害での活用事例」として、東日本大震災後にTwitterで流れている情報を分析した結果を詳細に解説したものとなっている。オープンガバメントラボでは、「計画停電」「支援」など、いくつかのキーワードで分析を実施したが、「電池」に関する分析事例では、3月14日時点では、携帯電話の電池が切れてきた人が多く、携帯電話の充電に関する意見、懐中電灯やラジオに必要な単一電池の不足などの意見が多かったが、16日時点では、トイレットペーパーなど、電池だけではなく、食料や日用品など総合的な支援要望に意見が変わってきていることなどを定量的に把握したという。 このように、その瞬間の定性情報による要望を定量的に分析することにより、的確にその内容の要点を抽出可能になったとのこと。また、この分析は、一回あたりツイート収集、分析、辞書修整を合わせて15分程度と非常に簡易に実施可能であったとのこと。今後は、発信場所情報なども加味することで、エリアごとの対応などに役立てたいとしている。
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