経済産業省 電力需給緊急対策本部は8日、「夏期の電力需給対策について」とする文書を公開した。 需給対策パッケージのイメージとして、具体的にはピーク時間帯（例えば、7月～9月の10～21時）に、最大使用時の電力（kW)を大口需要家には25％程度、小口需要家には20％程度、家庭・個人には15～20％程度の引き下げを目安として設定し、制度的手法も含め方策を検討していきたいなどとしている。4月末をめどにパッケージがまとめられる見込みだ。 大口・小口重要家に対する例としては・工場などの操業時間を短くしたり、早朝・深夜にずらす。・休業日を関係者間で互いに重ならないように分散して設定する。・夏休みの日数を増やすとともに、関係者間で互いに重ならないように分散して設定する。・空調の設定温度を1度ひき上げることにより、ビル全体の消費電力の概ね3～4％を削減する。・照明の間引き、ネオンの消灯等により照明を半減し、ビル全体の消費電力の概ね5％を削減する。 一般家庭に対する例としては・空調の設定温度を1度引き上げることにより、家庭の消費電力の概ね3～5％を削減する。・使わない家電はコンセントを抜くことにより、家庭の消費電力の概ね1～2％を削減する。 などが記載されている
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