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ジンガジャパンは、5月9日付でロバート・ゴールドバーグ氏の後任として、元コーエーテクモホールディングス代表取締役社長の松原健二氏が就任すると発表しました。ゴールドバーグ氏は取締役相談役に就任予定です。
NTTドコモは29日、ドコモの基地局情報を利用することで、スマートフォンの利用者に、おおよその現在地を通知できる「基地局データを活用した位置情報提供」を発表した。31日より提供を開始する。
キヤノンは29日、レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ「EOS 60D」用ファームウェア（Version 1.0.9) を公開し、ダウンロードサービスを開始した。
米インテル（Intel）は28日（現地時間）、「X25-M」の後継となるメインストリームユーザー向けの第3世代SSD「Intel SSD 320」シリーズを発表した。
トヨタ自動車は29日、同社の企業サイト（日本語）を全面的にリニューアルして公開した。また同日、『Twitter』に「トヨタ広報公式アカウント」も開設。4月以降には、『Facebook』を活用した情報配信も開始予定としている。
radikoは29日、同社が運営するネットラジオ配信サービス「radiko.jp」について、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として実施しているエリア制限解除について、段階的に終了していくことを発表した。
キングジムは29日、電子メモパッド「Boogie Board（ブギーボード）」（型番：BB-1）の新色として、ゴールド/シルバー/ピンク/赤/黄/黄緑/青/白を発表した。販売開始は4月27日、希望小売価格は4980円。
佐鳴予備校を運営する株式会社さなるは、東北関東大震災による被災地域の小・中・高生の在宅学習用に、インターネット映像授業配信システムを利用した映像授業を無料配信を行うと発表した。
ディー・エヌ・エーは、東日本大地震の被災者の生活再建を支援するため、被災地から50〜100名を目処に雇用を行うと発表しました。
野村総合研究所は、震災発生後1週間強が経過した3月19日から20日にかけて、震災関連の情報を入手するに当たって、どのようなメディア（情報源）を重視したか調べるため「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」を実施した。
日本経済団体連合会（経団連）の米倉会長は28日の記者会見で、復旧・復興に向けた取り組みについてコメントした。
富士通は29日、計算科学振興財団（FOCUS、フォーカス）の新スーパーコンピュータシステム「FOCUSスパコン」の構築を完了したことを発表した。
パイオニアは29日、東北地方太平洋沖地震の被災地での移動支援を目的とし、被災地における自動車通行実績マップを同社の対応カーナビ上で確認できる取り組みを発表した。
国際原子力機関（IAEA）は28日（現地時間）、加盟国に対して原子力の安全性についてハイレベルの会合を今年の夏までに開催すると発表した。
日本ユニシスは、NEXCO中日本と高速道路関連社会貢献協議会が東名高速道路の全てのサービスエリア（SA）に共同で3月29日から運用を開始する「電気自動車用急速充電システム」に充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を提供する。
富士フイルムは、デジタルカメラ「FinePix X100」の出荷を再開し、4月上旬から販売できる見通しになったことを発表した。操業を一時停止していた宮城県黒川郡大和町の生産工場において、生産ラインが復旧したことを受けたもの。
朝日新聞社とジェネシックスは29日、電子辞書プラットフォームアプリ「kotobank for iPhone」の無料提供を開始した。「ポケットプログレッシブ国語辞典」（小学館）が無料でプレインストールされており、さらに好きな辞書をアプリ内課金で追加購入することが可能。
東京電力は29日、30日に予定されていた計画停電を見送ると発表した。
ネットレイティングスは29日、東北地方太平洋沖地震の起きた3月11日を含む地震発生週（3月7日～3月13日）について、インターネット利用者の動向を調査した結果を公表した。訪問者数が大きく増加しているサイトが見られたとのこと。
Javaの生みの親として知られる元オラクルのジェームズ・ゴスリン氏が、米Googleへの入社を自身のブログで発表した。
レノボ・ジャパンは29日、軽量モバイル「ThinkPad X220」ほか、新型ビジネスノート6機種を発表。同日から販売を開始した。
日立製作所の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立電子サービスと日立情報システムズは28日、新会社「日立システムズ」（仮称）として合併することを発表した。2011年10月1日付での合併の予定。
電創堂は29日、「スマートフォンのWebサイト利用に関する調査」の結果を公表した。有効回答数は119（男性50.4％、女性49.6％。20歳代20.2％、30歳代31.9％、40歳代33.6％、50歳代14.3％）。
東芝とシャープは、公式サイトにて薄型テレビなどの転倒防止策を公開した。両社とも、転倒防止/固定バンドとネジなどを用いた確実な固定を呼びかけている。
