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マカフィーは31日、 同社初のエンタープライズ向けモバイルデバイス管理ソリューション「McAfee Enterprise Mobility Management」（EMM）プラットフォームの日本市場における提供を発表した。4月1日より提供を開始する。
エリクソンは30日、被災地の通信復旧作業にあたっている同社の日本側顧客（通信事業各社）の状況を受け、被災地入り用ヘリコプターのチャーターと衛星電話の提供、ボランティア社員派遣などの支援策を発表した。
Salesforceユーザーグループ（SFUG）とセールスフォース・ドットコムは31日、SFUGがセールスフォース・ドットコムの企業向けソーシャルネットワークソリューション「Salesforce Chatter」を導入したことを発表した。
沖縄県は被災企業等に対して「ディザスター・リカバリー」の観点からデータの緊急避難・移転等の支援を行う。
日本IBMは31日、「Lotus Notes / Domino」ユーザー向けに、メールや業務アプリケーションのクラウドへの移行を支援するための新しいライセンス体系を発表した。
ランズは、iPadアプリ「素顔のイタリアグルメ」を4月1日から発売する。同アプリは本場イタリアのグルメを楽しむためのヴィジュアルガイドアプリ。
イードは31日、消費者の自動車選択の新たな指針として実用燃費への関心を高めることを目的とした「e燃費アワード2010-2011」を発表した。新型車部門でのホンダ『フィットハイブリッド』など、4車種が受賞した。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は30日、PC版「被災地エリアガイド」を公開した。28日に発表された「被災地エリアガイド・モバイル版」のPC版となる。
米IDCは29日（現地時間）、スマートフォンの市場規模に関する予測を発表。
時間帯貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク24は30日、計画停電25グループの停電実施状況と、同社の時間貸駐車場「タイムズ」利用案内情報を、駐車場検索サイト「Parking Information」に掲載すると発表した。
PR TIMESは30日、「Facebookユーザーの利用動向調査」の結果を発表した。
北海道電力は3月30日、増加が予想される電力需要に安全性を重視しながら対応するため、LNG火力発電所を導入すると発表した。
東芝グループは、東日本大地震の被災者の仮設・復興住宅向けに、太陽光発電システムと省エネ型家電機器100世帯分を無償で提供すると発表した。
東芝は30日、電力管理機能である「ピークシフト機能」を搭載したビジネスノート「dynabook Satellite B450」を発表。4月上旬から販売を開始する。価格は147000円～。
NTTグループは30日、東北地方太平洋沖地震による復旧状況を発表。4月末を目途に被災した通信ビルや基地局の機能をほぼ復旧できるとの見通しを示した。
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は30日、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割により準備会社に承継させることについて基本合意した。5月に日立の子会社として準備会社「エイチエム水力株式会社」（仮称）を設立する。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は30日、宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機（HTV2）が、同日午後0時9分頃ニュージーランド東の海上上空にて、大気圏に再突入したと発表。
経済産業省は30日、東北地方太平洋沖地震の被災地における、エネルギー供給確保のための経費として、平成22年度予備費から約17億円を措置すると発表した。
国土交通省は29日、成田空港の放射線情報の計測値を、空港近辺から空港内に移動すると発表した。
コダックと加賀ハイテックは30日、撮影と映像の共有ができる小型HDカメラ「Kodak PLAYSPORT2（Zｘ5）」を発表した。販売開始は4月下旬。同社直販サイトでの予想実売価格は17800円前後。
シトリックス・システムズ・ジャパンは30日、法人個人を問わず、遠隔操作・オンライン会議・遠隔診断の3つのオンラインサービスを、1年間無償で提供することを発表した。
気象庁は30日、岩手県大船渡市での津波観測開始を発表した。
シード・プランニングは30日、携帯電話の世界市場動向調査の結果を発表した。世界各地域、主要国、方式別（GSMなど2G、3G・W-CDMA、cdma2000、LTE）、および加入数、端末市場等で、2010年の市場動向調査、および2016年までの市場予測を行った。
Evernoteは30日、Web版のEvernoteをリニューアルし、新たにデザインされた「Evernote Web」として発表した。ユーザーエクスペリエンスの向上、パフォーマンスの最適化などが図られたとのこと。
