電子決済市場は堅調に拡大、2009年度は約39兆5千億円市場で40兆越え確実

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2010年12月17日（金） 14時15分

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　矢野経済研究所は17日、「国内電子決済市場」に関する調査の結果を公表した。調査期間は2010年10月～12月で、電子マネー発行事業者、プリペイドカード発行事業者、電子マネー発行事業者などを対象に、面談・アンケートを行った。

　「電子決済」とは商品やサービスの対価に対する支払を行う際に、電子情報を通して決済を行う決済サービス。今回の調査においては、「非接触IC型電子マネー」「プラスチックカード型プリペイドカード（ギフトカード）」「ネットワーク型電子マネー」「デビット決済サービス」「クレジットカード」の主要な5つの決済方式を含む市場を指すとのこと。調査によると、2009年度の電子決済市場は堅調に市場規模を拡大し、前年度比105.9％、約39兆5千億円であった。同市場の約9割を占めるクレジットカード市場が堅調に推移していることが主な要因だ。電子決済市場は、今後も堅調に市場規模を拡大し、2014年度には約48兆6千億円まで拡大していく見込みとのこと。

　一方、非接触IC型電子マネーを見ると、2009年度の非接触型IC型電子マネーの市場規模（決済額ベース）は1兆2,634億円。流通系では、グループ外への加盟店拡大や地域通貨としての地域活性化の取り組みが奏効し、市場は順調に拡大している。2009年度のプラスチックカード型プリペイドカードの市場規模（発行額ベース）は3,300億円。自己利用が主流であったが、小売店による多様なプラスチックカード型プリペイドカードを陳列して販売する“ギフトカードモール”の導入が増加したことから、本来のギフト利用においても普及していくことが期待されるという。

　2009年度のネットワーク型電子マネーの市場規模（発行額ベース）は1,110億円。主にオンラインゲームやインターネットを経由した音楽や動画の配信といったデジタルコンテンツなどのオンラインでの決済に使用されており、今後も、携帯コンテンツを中心にデジタルコンテンツ市場が拡大していくのと比例して堅調に推移すると予測された。

　電子決済市場は、非接触IC型電子マネーを中心に、プラスチックカード型プリペイドカード、ネットワーク型電子マネーといったプリペイド決済サービスが拡大するという見通しに加え、クレジットカード、デビット決済サービスも堅調に推移すると見られることから、2014年度は約48兆6千億円まで拡大すると、同調査では予測している。

《冨岡晶》