富士通は31日、自治体向けの新ソフトウェア「MICJET MISALIO（ミックジェット ミサリオ）」を、兵庫県淡路市、兵庫県相生市、奈良県上北山村の3団体に導入したことを発表した。4月より本稼働を開始しているとのこと。 「MICJET MISALIO」は、全国市区町村1,750団体の約8割にあたる、人口10万人未満の自治体向けソフトウェア。人口10万人未満の自治体で必要な基本機能を組み込むなど業務システムを標準化した製品だ。従来のソフトウェアで提供していた住民記録・税務業務に、子育て支援業務を追加し、人口10万人未満の自治体における住民情報の窓口業務に必要なサービスを包括したものとなっている。帳票サンプルなど多くのテンプレートを利用でき、短期のシステム稼働が可能。月額利用料制で、従来製品より年間で最大50％のコストダウンが可能となる見込みだ。またメニューや帳票サンプルなどさまざまなテンプレートを用意することで、従来製品と比較し、半分程度の期間でのシステム稼働を実現した。さらに、今後自治体での普及が見込まれる、共通基盤の仕組みである「地域情報プラットフォーム」（総務省提唱）にも準拠。同時に「自治体クラウド構想」に対応するため、SaaS対応も予定されている。 淡路市では「MICJET MISALIO」を利用することで、住民記録の導入において、従来のソフトウェアを利用した構築期間（約1年）を半減し約6か月という短期間で稼働させることができたとのこと。本ソフトウェアは他9団体においてもシステム構築中。今後3年で200団体に対し、本ソフトウェアを販売することを目指す。
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