富士通は11日、顧客企業が保有する人事や会計などの業務システムを、クラウド・コンピューティング環境へ移行する「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」の販売を開始した。 「APM（Application Portfolio Management）モダナイゼーションサービス for Cloud」では、顧客の業務システムがクラウド・コンピューティングに向いているか、また、どういった運用形態が向いているかなどを、顧客業務や利用アプリ、ICTインフラを分析し、実際の移行、移行後の運用・保守まで一貫したサービスを提供し、クラウド環境への移行を実施する。クラウド化された業務システムの開発および運用・保守も富士通が行う。 「APMモダナイゼーションサービスfor Cloud」は、業務・アプリケーション選別サービス、アプリケーション引越サービス、アプリケーション保守サービスの3つで構成され、業務やアプリケーション、およびサーバなどのICTインフラを、独自の分析手法・ツールを用いて、サービスレベルなどの特性によって分類。ICTシステム全体を「見える化」し、結果を分析し、業務システムがクラウド・コンピューティングへの移行に向いているかを判断。将来的なインフラ変更の影響をアプリケーションに与えることなく長く安心して利用できるようにするため、同社のアプリケーションフレームワーク「INTARFRM（インターファーム）」への移行も行う。運用・保守においてはITILに準拠した運用・保守プロセス、ツールを活用し、ICTシステム全体の最適化を図り、運用コストの削減やサービスレベルの向上を実現する。 参考価格は50画面（業務処理）を組み込んだシステム（アプリケーション引越サービス）が200万円から、300画面（業務処理）を組み込んだシステム（業務・アプリケーション選別サービス、アプリケーション引越サービス）が2,400万円からなど。同社では、2012年度末までに売上150億円を目指す。
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