建設ICTの専門企業として、全国の建設現場の課題解決を支援する株式会社シーティーエス（本社：長野県上田市、代表取締役 社長執行役員：横島 泰蔵、以下CTS)は、4月1日「建設業DX推進の日」に合わせ、2026年4月より6月にかけて「全国縦断 建設業 生産性向上 現場DXセミナー2026」を全国33会場で開催いたします。
本セミナーでは、国土交通省が推進するICT施工StageIIにおける「データ活用による現場マネジメント」に焦点を当て、全国の建設現場から寄せられた先進的な取組事例の紹介や、当社が提供する現場業務支援サービス「サイトアシストパッケージ（略称SAP（サップ））」を中心とした各種現場情報コンテンツの活用方法をご紹介します。現場のデータ・情報を統合的に活用することで実現する生産性向上・業務効率化のヒントをお持ち帰りいただける内容です。
■開催の背景
建設業界では、担い手不足や働き方改革への対応が求められる中、ICT技術やデジタルデータを活用した生産性向上がこれまで以上に重要な課題となっています。国土交通省が推進するICT施工StageIIでは、施工段階にとどまらず、隣接工程やボトルネックの見える化など「データ活用による現場マネジメント」の実践が求められており、現場で取得される多様なデータを統合的に利活用する仕組みの構築が急務です。当社はこれまで、全国33拠点のネットワークを活かし、建設現場における情報インフラの整備と現場業務の効率化を支援してまいりました。その中で蓄積された全国各地の先進的な活用事例と最新ソリューションをご紹介し実装できる場として、本セミナーを企画いたしました。
■セミナー概要
■ プログラム内容
【第一部】基調講演 日本マルチメディア・イクイップメント株式会社 代表取締役 高田守康様「全国でのICT施工StageIIへの先進的な取組事例の紹介と今後の展望について」
ICT施工StageIIにおけるデータ活用の最前線を、具体的な生産性向上事例を交えてご紹介します。
【第二部】SAPと現場情報関連コンテンツのご紹介
建設現場の課題解決に直結する各種ソリューションを、デモンストレーションを交えてご紹介します。
協力：株式会社ウェザーニューズ、株式会社 L is B、福井コンピュータ株式会社（五十音順 敬称略）
第三部】SAPの現場での活用
現場情報関連コンテンツを統合的に活用することで、ICT施工StageIIが掲げる「データ活用による現場マネジメント」を実現する具体的な方法をご提案します。
■ 開催日程（予定）
【4月】北海道・中部・近畿エリア帯広 / 札幌 / 旭川 / 浜松 / 名古屋 / 京都 / 岐阜 / 大阪 / 津 / 神戸
【5月】甲信越・東北・北陸・関東エリア
南信 / 盛岡 / 中信 / 甲府 / 郡山 / 長野 / 仙台 / 山形 / 新潟 / 水戸 / 富山 / 金沢 / 前橋
【6月】関東・中四国・九州エリア
千葉 / 東京 / 広島 / 埼玉 / 高松 / 福岡 / 鹿児島 / 熊本 / 那覇/宇都宮
※各会場の詳細な日程・会場情報は、最寄りの支店までお問い合わせください。
▶ シーティーエス 拠点一覧：https://www.cts-h.co.jp/company/base/
■現場業務支援サービス「サイトアシストパッケージ（略称SAP（サップ））」について
SAPは、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援など効率的に行える情報共有インフラとして普及を推進しております。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。
SAP概要
SAP構成要素
【会社概要】
社名：株式会社シーティーエス
本社所在地：長野県上田市古里115
代表取締役 社長執行役員：横島 泰蔵
設立：1972年4月11日
HP：https://www.cts-h.co.jp/
TEL：0268-26-3700（代表）
FAX：0268-26-2102（代表）
■ 株式会社シーティーエスについて
1972年の創業以来、土木・建設業界及び測量業界のお客様向けに、測量計測機器の販売・保守、ならびにシステム機器や測量計測機器のレンタル事業を展開してまいりました。「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」ことを理念に掲げ、建設ICTの専門企業として、調査・設計・施工・維持管理・修繕に至る建設生産システム全体の効率化・高度化に取り組んでいます。『ハードを主体としたITインフラのレンタル企業』から『データ・情報関連サービスを統合的に提供する企業』への変身を中期経営方針として見据え、官公庁市場に向けたクラウド映像ソリューションの提供等を通じて、全国規模でのネットワーク構築と現場の見える化、情報・データ利活用を推進しています。
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