富士通FIP、環境経営情報システム「SLIMOFFICE」をSaaS型で提供〜改正省エネ法対応を支援

エンタープライズその他

2009年9月4日（金） 17時15分

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　富士通エフ・アイ・ピーは3日、事業活動にともなうエネルギー使用量などのデータ管理や経済産業省への報告帳票作成を支援する「SLIMOFFICE SaaSサービス」（仮称）を発表、販売を開始した。提供は2009年10月より。

　2010年4月より施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（改正省エネ法）に取り組む企業・組織向けとなるもので、現在50社以上が導入・活用している環境経営情報システム「SLIMOFFICE EX」をベースとしたSaaSサービスとなる。2010年4月施行の改正省エネ法では、これまでの工場・事業場単位ではなく、事業者単位（企業単位）のエネルギー管理が義務付けられる。企業全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年以上の企業が対象で、対象となる事業者は、「定期報告書」「中長期計画書」の提出が義務づけられ、削減目標（現状1％）に向けた取組みが努力義務となる。

　「SLIMOFFICE SaaSサービス」では、支店・営業所・店舗など各拠点におけるエネルギー使用量などの環境データを収集し管理する機能、電気・ガスなどエネルギーの使用量を省エネ法での報告に求められる単位に変換・集計する機能、集計結果を省エネ法が指定する定期報告書として出力する機能を、基本機能として提供する。

　各拠点からの環境データの収集はインターネットを利用して行うことができ、イントラネットで接続されていない拠点やグループ会社などからも簡単に収集が可能。支店・営業所・店舗など各拠点からのデータ入力は、WEB入力またはMicrosoft Excelシートが選択可能。各拠点からのデータ収集を支援する機能も用意され、拠点数の多い事業者でも事業活動にともなうエネルギー使用量の把握・管理が円滑に行える見込みだ。オプションとして、収集した環境データを経営方針や事業計画に生かすための帳票雛形が用意されており、このオプションを追加することで「SLIMOFFICE EX」と同等の機能が利用可能となる。今後は、東京都環境確保条例などの条例や「食品リサイクル法」に対応した帳票の出力機能も需要に応じ提供する予定。販売予定価格は、初期費用80万円（税抜）から月額15万円（税抜）から（100部門までの場合）。

《冨岡晶》