日立、改正省エネ法への対応を支援する「EcoAssist-Enterprise-Light」を発表

エンタープライズモバイルBIZ

2009年5月15日（金） 18時01分

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　日立製作所は14日、ASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を開発したことを発表した。6月22日から提供を開始する。

　パッケージソフトで実績のある「EcoAssist-Enterprise」をASP型で提供するもので、標準200店舗の環境関連データ（エネルギー使用量など）を、ネットワークを介し一元管理する（200店舗以上も可能）。事業活動におけるエネルギー使用量などの環境情報の管理ができるほか、省エネ計画と経済産業省などへの報告書の作成支援を行う。

　2010年4月から施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正（改正省エネ法）に対応したのが特徴。改正省エネ法では、エネルギー使用量の把握と管理の対象が、建物単位から、各地に点在する小規模の事業所などを統括する企業全体に拡大される。そのため全体のエネルギー使用量が1,500kl/年以上の企業では、2009年4月以降、本社や事業所、支店、営業所、店舗といった企業全体でのエネルギー使用量の把握と管理が必要となる。「EcoAssist-Enterprise-Light」は、各所に点在する数多くの拠点におけるエネルギー消費量などの環境情報を、データベースに登録・一元管理することで、省エネルギーの推進と全社レベルでの情報共有化を実現する。地方にある取り纏め部署や各拠点の担当者は、Microsoft Excelの機能でWebと連携させたExcelのシートに直接環境情報を入力することで、インターネットを介してデータベースに環境情報が入力される。入力された情報の集計結果などは、経営者や管理部門がWebの画面で確認できる。

　また、改正省エネ法が要求する報告書の書式をテンプレートとして提供するほか、CO2排出量なども自動計算される。今回の改正省エネ法で強化された「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）については、温対法の要求する管理・報告書提出に、オプションの拡張機能で対応する。

　対象は、およそ100以上の店舗、拠点（事業所、支店、営業所など）を国内で展開する事業者。価格は個別見積、標準構成で100拠点の場合、概算で180万円（年額）〜。今後日立では、自動計測機器との連携を行うサービスの拡張なども予定しており、市場シェアの30％獲得を目指すとのこと。

《冨岡晶》